公共交通課題を共有／大阪府と意見交換

府本部は、府内公共交通の課題共有と今後の政策議論への展開をめざし、8月4日、大阪府都市整備部交通戦略室と意見交換をしました。このなかで府からは「府内の路線延伸の取り組みや地域公共交通の維持発展」などに関わる取り組みの方向性や具体的な施策が示されました。
府本部の参加者は、それぞれの自治体や地域が抱える公共交通の問題について提起し府の考え方を質しました。府本部は、公共交通は「まちづくり」と一体的に取り組むべき課題として受け止め、将来的な発展をめざす重要な政策として位置付けています。いま課題の解決にむけた取り組みを強化する段階にあります。

この政策説明会は、これまで大阪交通労働組合と大阪府との間で交通問題に関する意見交換の場として長年開催されてきました。

この間、府本部と府の交通戦略室は、府内広域にかかる交通政策は、安心して住み続けられる自治体づくりにむけた重要な課題であるとの共通した認識のもと協議を重ねてきており、今回、府本部を主体とし、衛星都市ブロックの代表などを交えた意見交換会が実現しました。

公共交通はその採算性が求められると同時に、社会インフラとして重要な役割を果たしています。この間の社会構造や働き方の変化により公共交通需要は全体的には減少傾向です。

社会インフラとしての持続可能性がもっとも重要な課題となっています。また、需要を喚起するためにもより便利で利用しやすい輸送機能の実現や公的財政支援を積極的に展開することが求められています。

このようななか、府内自治体では、「まちづくり」と連携して持続可能な公共交通ネットワークを実現するために、地域公共交通網形成計画など具体的な施策の策定にむけた取り組みが進んでいます。同時にこれまで経験をしたことがない超高齢社会を見据え「クルマ」重視の社会から公共交通優先の社会への転換を促していくことも大きな課題となっています。

府の交通戦略の取り組みの方向性などの説明を受け、参加者からは駅前ロータリーの整備など各地域における問題点を提起しました。また、自治体の公共交通担当部署の設置や担当者の配置の必要性などを訴えました。

府からは、市町村事業への支援メニューや自治体交通担当者の育成支援など各種事業の紹介やその考え方が示されました。これに対し、府本部からは「自治労の組合員は住民サービスの向上にむけ日々奮闘している。多様化・複雑化する住民のニーズに対応するため、今後も市町村と連携した取り組みをお願いしたい」と訴えました。