【府本部第143回中央委員会】単組運動の活性化をめざし／第8次組織強化基本計画（組織討議案）を提起

府本部は、6月16日、大阪市内で第143回中央委員会を開き、中央委員106人が出席しました。当面の闘争方針をはじめ第26回参議院議員選挙闘争の推進、第8次組織強化基本計画（組織討議案）など6議案すべてが承認されました。また、スムーズな議事運営をめざし、今回初めて電子投票による採決を行いました。

全員参加の議論のもと、当面するたたかう方針を確立しました

冒頭、中野委員長は、「この間、急速に物価が高騰する中で、春闘で勝ち取った賃上げ原資そのものが吸収される局面に立ち入っている。6月20日には人事院に要求書を提出し、8月人勧期までの取り組みが始まる。国民生活を最前線で支える組合員の働きの価値に見合った賃金・労働条件や要員の確保、非正規労働者の処遇改善など、要求実現にむけて府本部に結集してほしい」とあいさつしました。

また、15日に通常国会が閉会となり、事実上の参議院選挙に突入したことに言及し、「円安対策と賃上げこそが最大の物価高騰対策であり、今回の参議院選挙で重要な争点となる。懸命に公共サービスに奮闘する組合員の声を国政に届けるためにも、必ず勝ち抜かなければならない」と強く訴えました。

議案については、第1号議案「当面の闘争方針（案）」第2号議案「第26回参議院議員選挙闘争の推進について（案）」第3号議案「第8次府本部組織強化基本計画について（組織討議案）」第4号議案「自治労への離籍専従役員登録申請および取り消しについて」第5号議案「加盟組合の脱退および組織統合について」第6号議案「府本部規程の一部改定について（案）」について提案し、すべての議案が圧倒的多数で可決されました。

なお、第3号議案の第8次府本部組織強化基本計画については、単組運動の活性化をめざし、次代にむけた「組合の新しい価値」を見出すため、組織討議案としています。各ブロック・単組での議論をふまえ、10月の府本部第67回定期大会であらためて提案する予定です。