豊中市長選長内繁樹氏が無投票で再選 対話重視の市政運営を進める
府本部は地域公共サービスを再生させ、市民自治を基本とした分権改革を進めるため、地元と連帯して取り組みを進めてきました。引き続き、自治労の自治体政策を理解し連携できる首長や議員との共闘に取り組んでいく方針です。
10日18時から開かれた報告集会で、長内氏は「無投票は残念だが、これまでのボトムアップ型の市政運営が間違いでなかったと考えている。続く新型コロナウイルス対策や子育て支援など対話重視で進めていく」と市政運営への決意を表明しました。報告集会には後藤吹田市長や藤原伊丹市長なども駆け付け、今後の連携を強調したあいさつがありました。
長内氏は市長1期目就任以降、18年の大阪北部地震・台風24号や19年の台風19号による被害対応、20年から感染拡大する新型コロナ感染症対策・対応と危機管理対応に追われましたが、1期目市長公約の95％以上を実現しています。
コロナ対策においても、市立病院や保健所を活用するため職員のボトムアップ型で取り組み、出前ワクチンカーの設置や市域医師会との連携による保健所と医師の役割分担を行うことで迅速で的確な対応を図ってきました。
今後、中核市で初の児童相談所の設置や近隣3市の広域連携の推進などを進めるとしています。
府本部は、豊中市の市長選挙を7月に実施される参議院選挙での「鬼木まこと組織内予定候補」の必勝と来春の大阪府・市、堺市長選など統一自治体選挙につながる選挙として、府内各ブロック・全単組へ結集を呼び掛けるなど取り組みを進めてきました。
今回の結果は、大阪府内にとどまらず阪神間にも勢力拡大を図る大阪維新の会に対し、先月の西宮市長選に続いて歯止めをかけるとともに、持続可能な新しい大阪をめざす取り組みへの弾みをつける結果だとしました。