非常勤評議会 2022春闘：会計年度任用職員に勤勉手当を！／処遇改善にむけて大阪府に要請

新型コロナウイルス感染症の発生から2年。自治体の非正規職員は、エッセンシャルワーカーとして住民生活維持のために奮闘を続けているものの、2020年に導入された会計年度任用職員制度については、未だ法改正の趣旨を十分にふまえていない実態が見受けられます。臨時・非常勤等職員評議会は、この状況を改善するべく、3月22日、吉村洋文大阪府知事あてに要請書を提出しました。

要請書を手交する臨時・非常勤職員等評議会の議長、事務局長

冒頭、議長が要請書を手交しました。会計年度任用職員制度の適正な運用や任期付職員の賃金・労働条件の適正化、処遇改善事業の実施について、大阪府より各市町村に適切な助言を行うことを求めました。

会計年度任用職員制度の適正化にむけては、昨年要請した「勤務時間の短縮や勤務日数の変更など不適切な事例の改善」「給与、休暇制度の常勤職員との不合理な格差解消」などの4点に加え、今年1月から国の非常勤職員に措置される配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、不妊治療休暇および産前・産後休暇の有給化や、4月から国で措置される非常勤職員の育児休業・介護休暇等の在職期間要件の廃止・緩和について、自治体においても同様に措置するよう助言を求めました。

任期付職員の賃金・労働条件の適正化にむけては、昨年同様、「給料や諸手当、昇給・昇格等に常勤職員の基準適用」「再度の任用について客観的な能力実証にもとづく任用」の2点について助言を求めました。

また、今年2月より福祉、介護、看護職などを対象に処遇改善事業が開始されたことから、次の2点についても要請を行いました。
①処遇改善（臨時特例）事業実施要綱にもとづき、2月から給与改善を実施するよう助言を行うこと、②本事業にかかる計画の具体的な内容を職員に周知するよう助言を行うこと。

以上の要請内容にもとづき、市町村課と十分な意見交換を行いました。

その中で、「会計年度任用職員制度については、不適切な取り扱いと思われる団体に日々助言を行っている。任期付職員については、本来は一時的な業務に任用されるべき。必要な人員を確保するよう各団体に助言している」との発言があり、昨年の要請に対する対応を確認することができた。また、会計年度任用職員の勤勉手当支給について意見を求め、「国家公務員は昨年7月に非常勤職員の給与に関する指針が改正され、基本的に勤勉手当が支給されるようになることから地方公務員にも同様の対応を求める。市長会からも要望があり、国に要請している」との考え方が示されました。

処遇改善事業については、「厚労省と総務省が連携した事業であればより良い制度になったはず。ヒアリングの機会があれば国に意見反映する」との発言がありました。昨年に引き続く大阪府への要請行動。会計年度任用職員の勤勉手当支給に対する考え方などを共有できたことは大きな成果となりました。

今後、臨時・非常勤等職員評議会は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給にむけて署名活動など取り組みを強化していきます。