自治労大阪 最新情報

府本部は6日、大阪市内で自治労共済推進本部大阪府支部との共催で旗開きを行い、単組代表者や自治体議員連合会員など約100人が参加しました。今年の旗開きはコロナ禍による閉塞感を払拭しようと、前段で新春講演会を企画しました。

講演会講師の相原久美子さんは、札幌市の非常勤職員から自治労北海道本部、自治労本部の役員を歴任し、2007年の参議院選挙で自治労の組織内候補として当時の民主党から立候補し、候補者中、個人名では最高の50万票以上の得票で初当選しました。現在は退任し、生活の拠点を沖縄に移しています。

講演で相原さんは、「沖縄は、独特の『模合もあい』という人と人とがつながる文化があり、人は温かく、地域は温暖な気候で大変住みやすい。しかし、本土復帰から50年たった今も、基地問題が影を落としていることを実感している」と話しました。

例えば、「那覇空港は自衛隊と共用で、軍用機が飛ぶとテレビの音も聞こえなくなる」「米軍施設は沖縄の平地の多くを占め、人の居住地等は斜面に追いやられている」「米軍関係者は繁華街をノーマスクで闊歩し基地はクラスター発生源となる。今回のオミクロン株感染拡大は基地由来ともいわれている」などその実態を紹介し基地問題の解決は沖縄の未来にとって不可欠だと述べました。

また、自治労組織内国会議員として活動した経験をふまえ、自治労が衆参で19人の政策協力国会議員を抱えており、本部とは日常的な意見交換を通じて連携していることなどを紹介しました。

とくに組織内議員について、「自治労の職域は多様な委員会との関係が深い。報じられることは少ないが、所属する委員会などで公共サービス現場の課題をもれなく発信している組織内議員をしっかり応援することが自分たちを守り安心して暮らせることにつながる」と話し、「そのためにも7月の参議院選挙での組織内予定候補、鬼木まことさんの勝利にむけしっかり取り組みを進めよう」と呼びかけました。

新春講演会後の団結旗開きであいさつを行った中野執行委員長は、「先の衆院選で政権不満の受け皿となり躍進を遂げた維新の代表格の吉村知事は、2度否決された都構想を掲げ続けると発言した。都構想の否決は民意であり、民主主義のルールを無視したものである。我々はジャスティスを掲げ、社会や政治そして働きに対する価値に正義・公正を求める1年にしたい」と決意を述べ、府本部運動へのさらなる結集を呼びかけました。

集会の最後にお礼の挨拶を行ったこくみん共済coop自治労共済推進本部大阪府支部の比留間事務局長は、「自治労運動と共済活動を運動の両輪として取り組み、組合員の助け合いの輪をより確固たるものにしていくとともに、当面する団体生命共済の制度改正にむけ組合員への周知など取り組みの強化をお願いしたい」と呼びかけました。