自治労大阪 最新情報

11月10日、府本部は秋期年末闘争を推進するため、拡大闘争委員会を開き、自治体単組における交渉状況の共有とヤマ場にむけた意思統一を行いました。今年度からは中核市移行が進む状況等を鑑かんがみ、「業務とともに労働条件も移行させる」ことを念頭に、大阪府及び政令市の単組にも参加を要請し、交渉手法や先進事例の共有もはかってきました。府本部は各単組とともに、引き続き自治労方針に基づく統一闘争を強化します。

府内状況を共有、妥結指標確認

冒頭あいさつに立った國眼書記長は、各単組に対しこの間の政策実現闘争への結集に敬意を表するとともに、秋期年末闘争について、自治労本部方針に則り11月中旬での交渉を基準に、不妊治療休暇をはじめとする勤務条件にかかる1月施行を前提とした交渉日程の維持に留意した取り組み。日程如何にかかわらず会計年度任用職員の期末手当をはじめとする重要課題にかかる十分な交渉を要請しました。

今年度の人事院及び大阪府・大阪市・堺市の人事委員会による勧告は、いずれも俸給表（給料表）の改定には触れず、一時金（期末手当）を0.15月引下げるものとなっています。この間府本部は、10月27日開催の書記長・調査部長会議において、ヤマ場の設定を含めた闘争日程の組み立てを確認してきました。

しかし今年度は、総選挙の執行により日程にズレが生じ、国家公務員にかかる改正給与法案を審議する臨時国会の召集が今月末との見込みから、国における措置を待とうとする自治体当局との間で、協議日程が整わない単組が発生しています。

しかし、こうした状況は織り込み済であり、府本部は今回の委員会においても、11月11日を交渉のヤマ場とした設定を堅持しつつ、年内自主決着をめざした交渉・協議を進めることを確認しました。

また、賃金確定以外にも「①人事院報告及び意見の申出にある不妊治療休暇の新設、非常勤職員の配偶者出産休暇と育児参加休暇の新設、非常勤職員の産前産後休暇の有給化の1月1日施行、②確実な定年引上げと高齢者部分休業の制度化、再任用給を下回らない引上げ後の給料月額の確保」などの課題に直面しており、早期に解決をはかる必要があります。

府本部は、これまでの単組ヒヤリングや本闘争委員会での論議をふまえ、これらを中心とした10項目の妥結基準を確認しました。

府本部は、単組の交渉状況を適宜集約しつつ、今後の展開によっては、新たな戦術設定を視野に入れ、取り組みを強化します。全組合員の秋期年末闘争への結集を引き続きお願いします。