現業・公企 秋期年末闘争秋の闘争にむけ決意固める市民に貢献できるサービスの確立めざす
府本部は10月13日午後、PLP会館5階大会議室で、2021現業・公企統一闘争勝利！秋期年末闘争勝利！10・13総決起集会を開き、統一闘争として単組と府本部が一丸となって取り組みを進めることを確認しました。なお集会は、感染症対策のため、対面とウェブ、YouTube配信としました。
対面としたPLP会館には46人が参加した
◁地域に密着し、住民に必要とされる公共サービスの充実と発展を訴える中尾公企画議長（左）と和田現評議長（右）
冒頭、あいさつに立った中野委員長は通常業務に加えて、コロナ対策に現場で奮闘する組合委員に敬意を表した後「コロナ禍にあるこの2年間で人員の補充を含めて改善策が見られない」と述べ、今次の現業・公企統一闘争と確定闘争で具体的な要求を示し取り組みを進める姿勢を示しました。
また当面する政策実現闘争に関わっては、岸田首相が誕生し、新しい資本主義や経済の安全保障など、柔軟性を強調していますが、日本の貧困率は16％あり、主要国のなかでも高くなっています。円安誘導経済政策を行ってきた結果であり、アベノミクスの検証も始まろうとしている時期に行われる衆議院選挙は極めて重要な選挙であり、府本部としてしっかりと取り組む決意を述べました。
國眼書記長は、基調提起で現場から自治体政策を確立、市民へのアピールと協働関係の構築、評議会規約の整備や労組の法的要件の整備に取り組み、「現場力を活用した質の高い公共サービスの確立」と「地域住民との協働関係の構築」を基本的な目標として提起しました。
現業職員は10万1109人（前年同調査比2454人減）で、昨年の対前年比が4602人減であったことをふまえると、削減幅が小さくなっています。近年、頻発している大規模災害や、昨年からの新型コロナウイルス感染症などへの対応が評価されていることなどから、全国の現業職場における新規採用数は増加傾向にあります。
一方で、アウトソーシングの推進や欠員不補充、さらには事務職員への任用替えなど、現業職場をターゲットとした合理化攻撃は歯止めがかかっていない状況です。
また賃金確定・秋期年末闘争では、賃金水準の維持、均等待遇の実現、確実な定年の引き上げ、真の「働き方改革」の実現を重点課題とし取り組み、府本部は闘争方針などの補強と単組要望をふまえた実務的なアドバイスを行い闘争支援の充実をはかるとしました。
なお、自治労本部から吉村現業局長、福永公企局長も参加し、現業職場や公企職場を取り巻くそれぞれの現状についての報告や全国的な課題について提起がありました。