2021組織集会次年度方針の骨子を議論 第8次組強計画の考え方を示す
府本部は次年度の運動方針（案）の骨子と第8次府本部組織強化基本計画の策定にむけた基本的な考え方など運動の重要な課題について議論するため、9月3日に大阪市内で2021年度府本部組織集会を開きました。集会はハイブリッド形式で行い、44単組71人が参加しました。
集会はハイブリッドで行い、延べ71人が参加しました
主催者あいさつを行った中野委員長は、緊急事態宣言のなか、懸命に公共サービスの最前線で働く組合員に敬意を表するとともに、8月の自治労第95回定期大会に触れ、中央執行委員22人中の10人が女性となったことに対し「運動のけん引の仕方も自治労を取り巻く環境も大きく変わってくる」と述べ、加えて府本部運動にもこれまで以上に女性が参加・参画できるよう努めたいとしました。
集会は次期大会で提起する運動方針の骨子となる単組交渉力強化などに重点を置いた「賃金労働条件の改善」、次世代育成や女性の参加・参画を中心とした「組織強化・拡大」、地方財政の確立と自治体政策の推進や社会保障制度の充実など「安全・安心な社会の実現」にかかわる課題を中心に議論を展開しました。
第8次府本部組織強化基本計画にかかわっては、7月の府本部中央委員会で確認された第7次府本部組織強化基本計画の総括を受け、時代の変革に対応し得る計画としていくとし、策定までの具体的なスケジュールを示しました。
また鬼木まこと自治労参議院組織内候補（予定者）もオンラインで参加、「公共サービスの現場はコロナで壊されたのではなく、これまでもギリギリの状態に置かれてきた。職員の献身性のみでしか維持することのできない公共サービスではなく、真っ当な公共サービスをつくらなければならない」とし、次期総選挙での政治の変革を強く訴えました。
組織集会終了後には、2021年度自治労大阪府本部共済推進・単組代表者会議と自治労共済生協大阪府支部第9回組合員代表者会議も併せて行われました。