自治労大阪 最新情報

自治労は8月25日から26日にかけて第95回定期大会を開き、コロナ感染症とたたかう全国各地の仲間を代表する代議員の熱心な討論で公共サービスの復権をめざす自治労運動の道標として、むこう2年間の運動方針を確立し、組織が一丸となって重要課題に取り組むことを圧倒的な賛成多数で可決成立しました。また今大会は役員の改選もあり、本部執行部の約4割を女性が占めることとなりました。

開会前にWEBで代議員会議を行い、大阪の意思統一を行いました（大阪市内のサテライト会場で）

大会は当初、広島県で開催がされる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、過去最悪ともいえる状態にあることを受け、全面ウェブによる大会となり、府本部も大阪市内でサテライト会場を設置して討論に参加しました。

あいさつに立った川本自治労中央執行委員長は人事院勧告に触れ、月例給は現状維持となりましたが、厳しいとされてきた一時金が0.15ヶ月引き下げられることになったことを受け「コロナ禍のなか現場でたたかう組合員のことを考えると残念でならない」とし、引き続き情報収集に努めるとともに、確定期闘争での取り組み強化を各県本部に訴えました。

また今大会でのメインスローガンを「一隅を照らす」としたことにも触れ「今回のコロナ禍で社会の隅々に光を当てるのが公共サービスの役割であり、その職務を全うしようとしている地域公共サービス労働者に光を当てるのが自治労の使命である」と述べ、産別運営を託され、信頼される組織として取り組む決意を示しました。また大会には連合神津会長と立憲民主党枝野代表も駆けつけ、連帯のあいさつを行いました。

1日目の25日には、事前に集約された議案に対する各県本部からの意見や質問に対する本部からの応答、再質問という形で行われました。大阪からは現業公企統一闘争のさらなる推進や地財確立にむけた省庁対策の強化、臨時非常勤等職員の組織化と処遇改善に関わって発言し討論に参加しました。

2日目には総括討論が行われた後に役員選挙も実施され、書記次長に木村さん（大阪市職）、中央執行委員に林さん（大阪市職）、吉村さん（大阪市従）、福永さん（豊中上下水労）が選出され、圧倒的な信任を受けました。

また今回の役員選挙では執行部27人中10人が女性であり、女性比率が37％を越えるなど、これまでにない女性の参画があり、今後の自治労運動に大きな期待が持たれています。

また今大会では新型コロナウイルスに対する公立・公的医療機関をはじめとした公共サービスの拡充を求める決議が採択されました。この決議は大会期間中に多くの県本部から出された意見を集約し急遽、特別決議として採択されたものでした。これを受け、自治労本部は8月27日に政党要請行動（立憲民主党、国民民主党、社会民主党）を行い、立憲民主党の福山幹事長は「しっかりと受け止め、臨時国会の召集を要求し、現場の声を伝えていきたい」と話しました。

この他にも大会ではコロナ禍で重要性と脆弱性が再認識された公共サービスを復権させるための取り組みや住民を守り、奮闘する組合員の生活と権利を守るために公共サービスの灯を社会の隅々まで行き渡らせるために自治労の総力をあげてたたかうことなどが示された大会宣言が採択されました。