自治労大阪 最新情報

大阪では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が6月20日に解除されましたが、引き続きまん延防止等重点措置が適用されています。新型コロナウイルス感染症の拡大は非正規雇⽤労働者の減少や自殺者数の増加など、とくに女性に深刻な影響を与えていることから、府本部は7月7日に男女共生集会を開き、コロナで見えたジェンダー格差について理解を深めました。

「コロナ下でのジェンダー格差は、政治で変えることができる」と訴える尾辻󠄀議員

学習会では、衆議院議員の尾辻󠄀かな子さんを講師とし、コロナ下のジェンダー平等課題を学びました。

尾辻󠄀議員は、大きく次の3点を指摘しました。

1. 新型コロナウイルス感染症は女性の雇用に大きな打撃を与えている。これはシーセッションと呼ばれ、世界共通の政策課題になっている。
2. 感染リスクが高い現場の最前線で働くエッセンシャルワーカーには、女性かつ非正規労働者が多い。コロナの影響で男女間や正規・非正規間の格差がさらに拡大している。
3. 政策決定の場に女性をどのように参画させるかが課題。3割いれば政策決定が変わる。

最後に、「このような課題を解決するには、ジェンダー平等に意識のある女性の参画が重要になる」と訴えました。

講演のあとには、政策実現のためのミニ集会を開き、尾辻󠄀議員と第26回参議院選挙に立候補予定の自治労本部の鬼木まこと書記長から、熱意のこもった決意表明を受けました。

今回の集会には、WEBでの参加者も含めて10単組71人が参加。ジェンダー平等の意識を高める機会となりました。