自治労大阪 最新情報

自治労2021現業・公企統一闘争の第1次闘争が6月10日に山場をむかえ、府本部現業評議会、公営企業評議会を中心に取り組みが進められました。
現業・公企統一闘争が、通年闘争としてスタートしてから4年目となる今次闘争では、新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言の影響で、活動が制限されるなか「自治体現場力回復闘争」として位置づけ「現場力を活用した質の高い公共サービスの確立」と「地域住民との協働関係の構築」を基本的な目標として、推進していくことが確認されており、産別闘争としてすべての単組が結集できる闘争のあり方をめざすとしています。

現業・公企統一闘争を推進していくにあたり、府本部は推進委員会を書面会議で開き、現場からの政策提言や人員確保の取り組みを重点課題として掲げ、年間2波となる運動スタイルを確認し取り組みを進めてきました。

第1次闘争は、緊急事態宣言下の取り組みとなり、要求書の提出や交渉実施を多くの単組で断念せずを得ない状況に至りました。

吉村府本部現業評議会議長（大阪市従）は「コロナ禍においても、住民の生命と安心・安全な生活を守るため、社会インフラの維持に努めてきた」とし、必要不可欠な労働者として、感染拡大に最大限注意を払いながら業務に従事し、そのなかで緊急時の対応に必要となるノウハウを持った人材確保の必要性を訴えています。

また、ワクチン接種については国や自治体による大規模接種センターの設置など、あらゆる手法で進められているものの、集団免疫の獲得については来春との見方もあり、職場環境への不安は拭いきれないままにあります。

現業・公企統一闘争は、現業・公企職員が果たす役割について労使で確認するとともに、すべての公共サービス関連職場での労働安全衛生の管理体制の確立と災害時における危機管理体制の強化に取り組むことを全面的に打ち出しています。

コロナ禍により、今後も活動が制限される状況にあるが、引き続き府本部は感染防止対策を講じながら、現業・公企職場の諸課題の解決にむけて、すべての単組が結集した2021現業・公企統一闘争を推し進めます。