自治労大阪 最新情報

自治労は5月28日、第160回中央委員会を開き、公民比較にもとづく月例給の水準維持や一時金の確保、会計年度任用職員等の制度・処遇改善などに取り組むとともに、第1次闘争として6月11日の全国統一闘争基準日に取り組む現業・公企統一闘争の推進や、組織の強化・拡大にむけ重要な運動と位置づけた新たな共済推進運動を進めていくことを確認しました。
また今回の中央委員会は3度目となる緊急事態宣言のなかでの開催であり、対面とはせず、各県本部ごとにサテライト会場を設置し、十分な感染症対策を行いながら実施しました

主催者あいさつのなかで、川本自治労中央執行委員長は春闘に触れ「民間組合の奮闘によりコロナ禍にあっても想像以上の成果がでており、この成果を公務や地域につなげていかなければならない」としました。

その一方、自治労春闘では「公共サービスにもっと投資を」キャンペーンを全国的に展開したものの、要求書の提出や交渉の実施などすべての項目で前年を下回るという低調な取り組みとなったとし「コロナ禍の影響があるとしても常に変化する職場に組合が対応できるように要求と交渉の重要性を再認識していこう」と訴えました。

また政治にかかわって、菅政権による新型コロナウイルスへの対応や相次ぐ金権政治の不祥事などで国民の怒りや不満はあふれており、4月の衆参3補欠・再選挙でも野党が全勝しました。こうしたことから川本委員長は「総選挙はオリ・パラ終了後9月末までに行われる自民党総裁選の後だろう。連合には政治を転換させる使命がある。自治労は連合に結集してこのことを再認識し、強力な野党共闘のもとで取り組みを進めていく」と決意を示しました。

今回の中央委員会は感染症対策として議事日程を短縮して進められました。議案に関しても、5月19日に行われた臨時県本部代表者会議で事前に示され、これを受けて各県本部からの質問なども事前に自治労本部で集約しての応答となりました。

また、当日の採決は電子投票で行われ、当面の闘争方針や新たな共済推進方針については圧倒的な賛成多数で可決されました。

次期参議院選挙で自治労組織内候補として立候補を予定している鬼木書記長もあいさつに立ち、今回のコロナ禍で公共サービスの脆弱性が明らかにされてきたことに対して「この間の新自由主義的な政策によって、すでに公共サービスの現場はぎりぎりの状態に追い込まれていた。そのことが感染症のまん延するなかで浮き彫りとなった」とし、こうした状態を支えてきたのは組合員の献身性にあり、それがなければ公共サービスが維持されない状態にある。それが今日の現場実態だと話しました。

また「とても健全な公共サービスのありようになっていない」と述べ、自治労が掲げる政策の実現と政治への信頼を取り戻すこと、そして社会的な連帯を取り戻すことを政治のスタートラインとしてきたが、健全な公共サービスを取り戻すという課題についても政治闘争のスタートラインに置いて取り組んでいきたいとし、引き続き、各県本部・単組の理解と協力を訴えました。