第20回 大阪地方自治研究集会
大阪自治研集会を6月に配信 公共サービスの重要性を考える
新型コロナウイルス感染症の流行は、社会経済活動の基盤を揺るがし、さまざまなつながりを分断して私たちに深刻な影響をもたらしています。そして、いまだにその収束は見通せず、コロナ前の日常を完全に取り戻すことは難しい状況にあるといえます。
一方で国は、コロナ対応について何ら有効な手立てを打つことができず、基礎自治体においても危機管理体制の脆弱さが顕在化することとなりました。改めて自然災害や感染症の拡大といった非常時における対応や体制のあり方を問い直すべき時期に来ています。
こうしたなか、府本部と大阪地方自治研究センターは、6月19日（土）から6月27日（日）にかけて、コロナ禍で明らかとなった、公共サービスの重要性をテーマにして、第20回となる大阪地方自治研究集会をWEB配信で開催します。
集会では五つの分科会と特別分科会を設定します。
自治労組合員が新型コロナウイルス感染症の拡大という非常事態において、住民の生活や生命を守るという役割を現場でどのようにして果たしてきたのかを明らかにし、また今回の経験をふまえ、今後想定される非常事態にどのような体制を構築し、どのように対応していくのか、じっくり考える機会にしたいと思います。
※視聴用URL・QRコードは、配布チラシをご覧ください。