4月6日の夜、阪南ブロック共闘会議は、雨中の南海貝塚駅前で公共サービスの拡充などを訴える街頭行動を行いました。コロナ禍での取り組みということもあって、自治労が作成した動画を上映しながら、「公共サービスにもっと投資を!」と大きく書いた立て看板などを展示して地域住民にアピールしました。阪南ブロックの幹事を中心に7人が参加しました。
自治労は春闘期の取り組みとして、現在、「公共サービスにもっと投資を!」キャンペーンを全国的に展開しており、社会生活を営む上で必要不可欠な仕事である公共サービスの重要性を広く訴え、社会に浸透させることをめざしています。
コロナ禍も含め、大規模災害などにも十分に対応できる体制の確立や、質の高い公共サービスを提供し続けるための人員確保、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現などにつなげるのが目的です。
総務省の調査によると地方公務員総数は新自由主義的な考え方のもと、1994年の328万人をピークに減少を続け、2015年以降は増加に転じているものの、52万人減の276万人(2020年4月現在)となっています。
今後、発生が予想されている南海トラフ大地震などの大規模災害から住民の命とくらしを守るためにも、地域の実情に合った防災計画や、計画を円滑に実行し得る人員確保、人材育成などを含めた体制の強化は急務です。
地域へのアピール行動は、北河内ブロック共闘会議と中ブロック共闘会議でも実施が予定されており、各地域でコロナ禍における職場の人員不足の解消などを訴えていきます。
今後、府本部は、組合員の賃金・労働条件を守るため、自治労に結集して地方財政を意識した運動の展開をめざします。
自治労が春闘の一環で取り組んでいた「職場からのアピール動画」コンテストの審査が4月5日に行われ、応募動画全102作品の中から各賞の受賞作品が決まりました。
大阪からの応募作品からは、優秀賞のひとつに豊中市職・小中学校介助員の作品が選ばれ、大阪市従・生野区役所支部をはじめとする6作品が特別賞を受賞しました。
詳細は、機関紙「自治労大阪」1932号をご覧いただくか、各加盟組合にお問い合わせください。
大賞・優秀賞を受賞した作品は、今後、自治労の会議やセミナーなどで上映される見込みです。また、特別賞なども含め、応募者に確認の上で自治労の公式フェイスブックなどでも紹介していきます。
自治労が春闘期に全国展開している「公共サービスにもっと投資を!」キャンペーンでは、動画コンテストのほか、全国で統一して取り組む街頭行動を展開し、エッセンシャルワークとしての公共サービスの重要性や、人材確保の必要性などについてを広く社会に訴えています。