自治労大阪 最新情報

① 会計年度任用職員制度等の適正な運用を

2020年4月に会計年度任用職員制度がスタートして1年。臨時・非常勤職員の処遇改善を目的として制度運用が開始されたにも関わらず、一部の自治体においては、期末手当を支給する代わりに月例給を引き下げるなど、不適切な対応がみられます。府本部臨時・非常勤等職員評議会は、この状況を重く受け止め、3月10日、吉村洋文大阪府知事あてに要請書を提出しました。

要請のあと、市町村課から「各団体には、これまでも必要な助言を行っている。法の趣旨にもとづいて不適切と考えられるところについては、引き続き助言していく」との見解を引き出しました。

今回の要請行動は、府本部臨時・非常勤等職員評議会が設立されて初めての機会となりました。行動を終え、臨時・非常勤等職員評議会の松本議長は、今後も継続した取り組みを行うと話しました。

会計年度任用職員に関わる要請は次の4点です。

1. 非常勤の職を置く場合にはフルタイムの「会計年度任用職員」の任用を積極的に進めるよう適切な助言を行うこと
2. 勤務時間の短縮や勤務日数の変更など不適切な事例の改善にむけて必要な助言を行うこと
3. 会計年度任用職員の給与、休暇制度については、常勤職員との不合理な格差を解消するため適切な助言を行うこと
4. 会計年度任用職員の期末手当については、常勤職員と同様の支給月数を支給されるよう助言を行うこと。合わせて、常勤職員との均衡の観点から給料（報酬）を決定すべきであることについて助言を行うこと

また、任期付職員の賃金・労働条件の適正化にむけては、次の2点について要請を行いました。

1. 任期付職員の給料および諸手当の支給、昇給・昇格等については、任期の定めのない常勤職員に適用する基準にもとづき行うよう助言を行うこと
2. 再度の任用については、任期ごとに客観的な能力実証にもとづき当該職に従事する十分な能力を持った者を任用するよう助言を行うこと

② 府本部が2021春闘で街頭行動を展開

府本部は12日、2021自治労春闘の全国統一行動日に合わせ、街頭で、エッセンシャルワークとしての公共サービス職場の重要性を広く市民に訴えました。

自治労は、春闘期に、「なくてはならない仕事（エッセンシャルワーク）」としての公共サービスの重要性と存在価値を社会全体に浸透させること、公共サービス拡充の必要性などを訴えることを目的として、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを全国で展開しています。

今回の行動では、感染対策として参加者が声をだすことなく、動画やパネルを用いて、公共サービス職場の現状と課題、とくに医療機関や保健所、学童保育など公共サービス職場の人員確保や、コロナ禍でも安心・安全に働くことのできる職場環境の確保などについて訴えました。