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衛生医療評議会働き続けられる労働環境の確立を
対府緊急要請行動を展開

今回の要請行動は5月に引き続き、2度目となりました。府本部からは衛生医療評議会の横山事務局長など3人が参加し、野々上府議会議員、山田府議会議員が同席しました。
冒頭、吉村洋文大阪府知事宛の要請書を手交したのち、横山事務局長から新型コロナウイルス陽性患者の診療をしている医療従事者が現場で感じている苦悩について切実な訴えを行いました。

要請内容は

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関などの経営悪化に対し、継続的に対応、支援を行うこと、
  2. 医療従事者へのメンタルヘルス対策として、ケアにいたる前段階の仕組みの構築に努めること、
  3. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、看護師などの医療従事者派遣について、派遣される職員の安心・安全を確保する観点から、感染予防措置やPCR検査、安全な宿泊場所の確保を行うこと、
  4. 地域医療構想の推進にむけて、感染症に対する機能など公的医療の必要性を配慮するよう調整会議での議論をすすめるとともに、新興・再興感染症診療に対する公立・公的病院が果たす役割を明確にすること、
  5. 医療現場の状況を正しく把握し、医療現場を支援するために必要な施策を検討し実行すること

など。

これに対して府は、

  1. 医療機関に対する空床補償をはじめとするさまざまな支援に要望に応えながら引き続き取り組む、
  2. 医療人材確保のための府独自の取り組みも含め医療機関に対し周知を行う、
  3. 現在、派遣される医療従事者への情報提供や受け入れ体制の確立はできている、
  4. 来年以降コロナの診療実態も考慮し感染症に対する公民の役割分担を議論する、
  5. 現場の声に耳を傾けメンタルヘルスケアや人員確保の取り組みを進める、

などと回答しました。

こうした府の回答に対し、横山事務局長は、「医療従事者は今まさに大変な状況でなんとか仕事に打ち込んでいますが、このあと収束の兆しが見えてきたときにストレスがピークに達し、突然退職したり、仕事ができなくなるという事態が起こるのではないかと危惧しています。医療従事者の心が折れてしまう前に、これなら働き続けられると感じられる労働環境を公立病院が維持できるように」と、支援を要請しました。また、今後も継続的に意見交換の機会を持つことを要請し行動を終えました。