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2021年新年号
2021年・新年のご挨拶

大阪の将来見据え 労働組合の真価発揮を

中野委員長

全日本自治団体労働組合
大阪府本部執行委員長
中野　勝利

組合員とそのご家族の皆さまには、健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
旧年中は、府本部の取り組みに対しまして、力強いご結集をいただきましたことに心より御礼申し上げます。

昨年の干支は「庚子」、「庚」は植物の成長が止まって新たな形に変化しようとする状態を、「子」は植物の種子のなかに新しい生命がきざし始める状態を表すそうです。まさしく新たな変化、潮流が生まれる可能性を表すということを体現した1年となりました。

新型コロナウイルスの世界的大流行、アメリカ大統領選挙での民主党バイデン氏の勝利、首相の突然の辞任により7年半に及んだ第二次安倍政権が終焉し菅政権が誕生、「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う二度目の住民投票での再度の反対否決など、時代の転換といえる激動の年でした。

とくに住民投票では、序盤から終盤まで不利とされた情勢からの大逆転劇は圧巻でした。反対を表明した政党のみならず、多くの市民団体や個人が、ウエブやSNSから発信される膨大な情報を自らファクトチェックし、最終的に大きな「反対の塊」となって、政令指定都市大阪市の存続が決まりました。しかし、住民投票直後に大阪維新の会は「大阪府市の二重行政を生じさせない仕組みが必要」として、広域行政を大阪府に一元化するための条例と総合区設置条例を策定し、2月の府市両議会へ提出すると表明しました。

住民投票で示された民意は「政令指定都市・大阪市の存続」です。「広域行政一元化」は「政令市大阪市」を一般市並みに格下げすることを意味し「住民投票の民意」に反することは明らかであって、違法性が高いものと言わざるを得ません。

「広域行政一元化条例」は、実質的に大阪市廃止と同等の影響をもたらすことから、総合区議論への対応、自治労本部や支持協力政党と連携した三度目の住民投票阻止にむけた「特別区設置法改正」運動とともに、その動向を注視し反対の取り組みを強める決意です。

同時に中期的な課題として、住民投票反対運動を通して明らかになった10年に及ぶ「維新政治」による大阪の現状と課題を総括し、ポスト住民投票後の大都市制度のあり方、大規模開発に代わる成長戦略、新自由主義により拡大した格差や貧困を包摂する福祉型社会の実現などを構想する政策づくりに着手することが求められています。

こうした取り組みを推進し、維新政治に代わる新たな政治勢力を展望し、2023年に予定される最大の政治決戦となる統一自治体選挙に臨んでいく所存です。一連の取り組みに対しまして、単組・組合員の皆さまのさらなるご結集をお願い申し上げます。

昨年10月の定期大会で府本部は運動方針を抜本的に変えていくことを提起させていただきました。今後は、この間取り組んできた単組アンケートや組合員意識調査で頂いたご意見を軸に運動を進めてまいりたいと考えていますが、新しい運動を進めていくうえで、次のテーマが最も重要であると考えています。それは運動への女性の参画、非正規労働者の組織化と格差是正、次世代を担うリーダーの育成であります。これらを実現させていくことで、府本部の運動の抜本的な変化を導き出し、持続可能な運動をつくり出すことに繋がっていくと考えます。引き続き、単組、組合員の皆さまにも特段のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大は収束が見通せず深刻な事態となっており、公共サービス現場の重要性が増しています。組合員の皆さまにおかれましても、多忙な業務に加え、自身も大きな感染リスクにさらされながら安全・安心の公共サービスの提供にご尽力をいただいています。こうした現場の実態を精確に把握し、職場環境改善や要員確保にむけ、単組段階で解決できないことも諦めず、是非とも府本部に相談していただきたい。そして、ともに課題解決にむけて取り組みを進めていきたいと考えています。コロナ禍にあって、今こそ労働組合の存在価値が問われています。仲間に寄り添うという基本を大切にした府本部運動の推進についてあらためて確認し合いたいと思います。

結びに、本年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。

求められる「公」の役割

川本委員長

全日本自治団体労働組合
中央執行委員長
川本　淳

大阪府本部に結集する組合員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
昨年は、まさに「新型コロナウイルス」対応に追われた1年となりました。昨年3月11日にWHOがパンデミックを宣言し、主要国は都市封鎖や外出規制などで拡大防止に努めたものの、いまだ世界的な感染者の増加に歯止めはかかっておりません。日本においても、収束のめどは見えないままです。

このようななか、組合員の皆さまは、地域医療や保健衛生をはじめ、清掃、学校、保育、介護、公共交通などの現場、あるいは各種相談や給付の窓口業務などにおいても、住民の命と健康を守り、安定した生活基盤を保障するために、昼夜を問わず奮闘されてきました。あらためて深い敬意と感謝の念を表明するものです。

9月に就任した菅首相は「自助・共助・公助」や規制緩和を政策理念として前面に掲げました。しかし、このような感染症の拡大や災害が頻発する日本の現状を考えれば、今は、新自由主義的な弱者切り捨てではなく、セーフティネットとしての「公」の役割を、再度、構築していくことこそが求められているのであり、明らかに政府は誤った方向に向かっていると言わざるを得ません。

そうしたなか、大阪では大阪市廃止・特別区設置を問う、二度目の住民投票が実施されました。再び反対多数とした、政令市大阪市を維持させるという市民の判断は極めて重く、真に民意が尊重されなければなりません。市民の判断のため、正しい情報発信に努めた大阪府本部の仲間の皆さんの奮闘と結集に心から敬意を表するものです。本部としても今後は、大都市法を改正させるなどの取り組みを府本部と連携して進めることに努めたいと思います。

来るべき総選挙においては、「中道・リベラル」勢力のさらなる強化が必要です。抜本的な政策転換を求める団体・市民と幅広く協力し合い、さらに本部・府本部・単組の連携を一層強めていかなければなりません。
自治労への最大限の結集を呼び掛けたいと思います。ともにがんばりましょう。

組合員の声を国に届ける

岸まきこ

参議院議員
岸まきこ

組合員・ご家族のみなさん、あけましておめでとうございます。この間の温かいご支援に、心から感謝申し上げます。
本来であれば、組合員のみなさんに直接お会いし、直面している職場の課題を伺ったり、国政報告をしたかったのですが、新型コロナウイルス感染拡大の状況もあり、なかなか全国各地に伺うことができない状況にあります。

昨年の臨時国会は、新型コロナウイルス対策や「桜を見る会」の疑惑、日本学術会議会員の任命拒否の問題など、議論が不足しているにもかかわらず、会期延長をすることなく閉会してしまいました。残念ながら今の自公政権の圧倒的な数の力で押し切られてしまっている状況にあります。今年行われる衆議院選挙では、この状況を必ず転換しなければなりません。

このコロナ禍で、国が行うべき施策はたくさんあります。自治体任せにしないPCR検査体制の強化や、逼迫した状況にある医療体制への支援、経済対策や生活支援など、本当にさまざまな議論が残っており、全力で政府に提案していきます。

住民と地域を支える公共サービス職場で働く組合員のみなさんの声を集め、引き続き国会に届けていきます。みなさんが安心してサービスを提供するための労働条件を改善していくことも私の役割の一つです。これからもみなさんとともに、頑張っていきます。

誰もが平和で穏やかな日々を送ることができ、お互いさまに支え合う社会をつくれるよう、今年も取り組んでいきます。
本年が皆さんにとって素晴らしい年となりますようお祈り申し上げ、新年のあいさつといたします。