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少子高齢社会へ改善の動き
くらしを支える地域公共交通確立キャンペーン
住民に寄り添う地域公共交通へ

府本部と都市公共交通評議会は、まちづくりと交通政策の連携強化をめざす、くらしを支える地域公共交通確立キャンペーンを12月9日まで展開しています。キャンペーンでは、地域住民に寄り添った地域公共交通制度の確立にむけた政策の推進を呼びかけており、交通分野におけるクロスセクター効果を念頭に、まちづくりをめざしています。
府内でもこうした理念をふまえ、コミュニティバス運行の充実など、少子高齢社会に対応すべく地域公共交通の改善にむけた動きが出てきています。

まちづくりと交通政策の連携を…交通専任者の設置→公共交通の充実→クロスセクター効果

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公共交通サービスを充実するために…1.バス運転者不足の解消を。2.技術者不足解消と技能継承を。3.鉄道駅整備と施設の充実を。

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交通分野におけるクロスセクター効果とは、自治体が地域公共交通へ投資することにより、医療費支出の削減やその他施策への支出削減がはかられ、自治体全体での歳出削減効果や高齢者の健康増進が期待されるなど地域公共交通が与える多面的な効果について検証するものです。

例えば、バス路線などの生活交通が充実することで、高齢者などの外出機会が増え、健康の増進、福祉・医療費が抑制されるなどの便益が期待できます。また、地域公共交通を中心としたまちづくりを進めていくためには、交通専任者の配置も含め広い視点で自治体行政に取り組むことが求められます。

とくに、路線バスは赤字体質が前提となっていますが、クロスセクター効果の検証を行いながら、常に改善することを意識しながらもあくまで住民サービスとして維持することが必要です。

まちづくり 新たな局面

団塊の世代が後期高齢者といわれる75歳を迎える2025年問題がすぐそこまできています。自治体では、少子高齢社会に対応したまちづくりをどのように展開していくのか新たな局面を迎えています。

こうした現状に府内各自治体でも動きが出てきています。市町村が主体で地域交通の再編などを協議する地域公共交通会議や法定協議会について、府本部が今年実施した地域公共交通調査では、前回(2015年)と比べ、設置自治体が大幅に増えていることが明らかになりました。

この結果からも、地域公共交通を確保・維持していくための取り組みが進められていることがうかがえます。

各自治体では、民間バス路線が撤退した後にコミュニティバス(以下コミバス)を運行し住民の移動を守っているケースが多く見られます。自由に車を利用できない人々にとっては、日々の生活に必要不可欠なものです。

運行しているコミバスなどは基本的に赤字体質となっていますが、バスを利用している人は、高齢者や学生が中心です。
とくに高齢者は、交通機関がないために外出できないという事態も想定されます。こうしたことから、赤字=廃止という議論へと飛躍することは住民にとって大きなマイナスに作用します。