自治労大阪 最新情報

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する是非を問う住民投票が1日投開票され、反対69万2996票、賛成67万5829票となり、前回の2015年5月に続き、2度目の住民投票も反対が賛成を上回ることとなりました。その差は約1万7千票と僅差でしたが、前回より賛否の差は広がっており、大阪市民の意思が明確な形で示されました。これにより大阪市の存続が決定し、「大阪市廃止・特別区設置協定書」は廃案となりました。

2度目の大阪市廃止・特別区設置住民投票の投票率は前回を4.48％下回りましたが、62.35％の高率となり、多くの市民の関心が投票行動につながりました。結果は反対票が賛成票を1万7167票上回り、大阪市の存続が決定しました。

今回の住民投票は、コロナ禍の影響で住民説明会も大きく制限され、市民の理解が十分でない状況でなかば強引に行われたものです。
府本部は「大阪と自治と未来を結ぶ会」を設置して、早い段階から正確な情報を市民に発信、大阪市を消滅させず、政令市として発展させていくことを訴えてきました。

連合大阪をはじめ、幅広い市民の方々と連帯した取り組みを展開してきました。これらの運動によって、当初の劣勢から形勢は大きく変化しました。制度の理解が深まるにつれて「なんとなく賛成」としていた層が「反対」へと転じたと考えられます。

コロナ禍のなかでできる活動には制約がありましたが、多くの市民に真剣に考えてもらうため、メッセージボードによるサイレントウォークやウェブ動画でのアピールなどを積極的に取り組みました。

今後は住民投票で示された民意をふまえ、大阪府と大阪市は広域連携と共生の再構築にむけ、それぞれの役割を果たすことが大きく求められています。

今回の結果を受け府本部は、大阪市の発展と成長につながる新たな取り組みを今回の住民投票で得た経験を生かし、強力に進めていく決意を示しました。