自治労大阪 最新情報

　自治労は６月を「男女平等推進月間」と定め、交渉ゾーンを設定し、職場・地域・労働組合それぞれの領域で男女平等の実現にむけて集中的に取り組みました。一方、大阪府本部は年間を通じた闘争として、運動のすべての場面で男女平等を推進しています。今次闘争では、独自に設定した獲得目標の達成にむけて、全単組での交渉実施をめざして取り組んでいます。

　府本部は２０２０年度の取り組みとして、運動の推進にむけた「キャッチコピー」や「川柳」の募集、女性組合員を対象とした「年次有給休暇・生理休暇取得等調査」などを実施しています。

　また、今回の夏期闘争では、すべての職場での問題解決にむけて当局への要求書提出と全単組での交渉実施を求めています。要求書には次の８項目にわたる獲得目標（要点のみ）①女性活躍推進法に基づく行動計画の達成状況の共有と次期計画策定にむけた労使協議、②次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の検証と改定、③年次有給休暇５日以上の取得、④子の看護休暇の取得要件の拡充と各種休暇の取得環境の整備、⑤治療と職業生活の両立支援、⑥厚労省指針などをふまえたハラスメント防止のための条例・規則の改正、⑦非正規労働者の諸条件の改善と育児・介護休暇の有給による制度化、⑧職場の独自課題の解決、を盛り込んでいます。取り組みの前進にむけては、当事者の運動への参加はもとより、「男女平等・ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）チェックリスト」などを活用した実態の正確な把握、問題点の明確化と共有化が重要です。

　府本部は、引き続き単組オルグや「男女平等の職場づくり推進アンケート」、「２０２０男女共生集会」などの取り組みを通じて通年闘争の強化をはかります。

　世界経済フォーラムが発表した「２０２０ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は１５３カ国中１２１位となり過去最低を更新しました。とくに政治と経済分野のスコアが低く「完全不平等」に近い値が示されています。

　日本の政治分野における女性の参画が不十分であることは明らかで、これでは政策における意思決定に当事者の声を反映することは難しく、また、経済分野では女性の管理職への登用が依然として少ないことに加え、非正規雇用など雇用形態の問題が男女間格差を大きくしています。

　他方で、社会・経済などあらゆる分野への女性の進出が進んでいるという見方がありますが、全雇用者数における男女比率の均衡など、恣意的に公表される単純な数値に惑わされてはなりません。

　誰もが仕事と生活の両立や、やりがいをもって働きつづけられる社会の実現にむけては、公共サービスの担い手である自治労・府本部の役割は大きいです。