自治労大阪では、組合員のみなさんが安心して働き続けていくため多くの活動に取り組んでいます。例えば、みなさんの賃金について。
公務員の賃金は、国家公務員に対する人事院勧告に基づいています。また、大阪府や大阪市・堺市は、独自の調査で給与の基準額が勧告されます。これらに基づき、組合と当局の間で賃金の交渉を行います。組合は、さまざまな問題の解決にむけて交渉を繰り返します。組合と当局のお互いが合意し、はじめて賃金が決定されるのです。
自治労大阪では、各自治体の情報を集約し、加盟組合に対し情報提供をして交渉の支援にあたっています。
自治労大阪の上部団体である自治労本部では、人事院や総務省に対し、自治体職場の現状や課題について協議しています。厚労省などその他の関係省庁とも日常的な意見交換に取り組むことで、みなさんの労働条件の向上につなげています。
また、自治体の垣根を越えて、医療や福祉など職種別の職場課題や問題点を話し合う場も設定しています。そこで得られた情報は各組合に共有され、みなさんの職場環境や労働条件の改善に役立っているだけでなく、公務職場の多様な課題を当局と交渉することで、実質的に行政運営に関与しているともいえます。
自治労大阪では、それぞれの組合があらゆる事項に対応できるようサポートをしています。