＜連合大阪＞
副知事に雇用・労働条件対策求める
新型コロナで連合大阪が要請行動
連合大阪は５月２５日、「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」の緊急要請を大阪府に対して行い、大阪府はスピード感を持って対応すると応えた。
山口副知事（写真左）に要請書を手渡す田中会長（写真右）
連合大阪は、新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇・内定取り消し・休業補償など、数多くの労働相談が寄せられていることから、すべての労働者の雇用の安定と安全確保、不安を払拭するため、５月２５日、大阪府知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」を要請した。
連合大阪からは、田中会長はじめ黒田副事務局長、府本部からは中野委員長（連合大阪政策担当）が出席。大阪府からは、山口副知事や商工労働部担当が出席し応じた。
田中会長は、「緊急事態宣言が解除されたが、社会経済状況は先が見通せず厳しい状況が続いている。雇用環境はさらに悪化が見込まれており、公労使一体となった対策が急務だ。雇用の維持、事業継続のための支援、医療従事者をはじめ保育所や社会福祉施設で働く従事者の労働環境の改善に向け要請するので、積極的な取り組みをお願いする」と要請を行った。
山口副知事は、連合大阪が府に対して行ったマスクなどの寄付への謝意を述べるとともに、要請に対しては「府内の企業は、ほとんどが中小零細であり、雇用問題は特に深刻だ。本日承った要請について、実務者レベルで協議を重ね、大阪府としてスピード感をもって対応したい」と応じた。
大阪府知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」を要請（5月25日）