自治労大阪 最新情報

　新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況の中、公共サービスに従事する組合員、とりわけ住民の命を守る最前線である、医療従事者を取り巻く環境は深刻な状況となっています。自治労大阪府本部衛生医療評議会は５月１日、大阪府に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請行動を実施しました。

　要請行動には、府本部衛生医療評議会、清村議長、横山事務局長、現場組合員として枚方市職のパンディさん、府本部から宮﨑副委員長、木村書記長が参加、野々上府議、山田府議が同席しました。

大阪府への要請を訴える宮﨑府本部副執行委員長

同席した野々上愛府議会議員（左）と山田けんた府議会議員（右）

　冒頭、宮崎副委員長が、吉村洋文大阪府知事宛の要請書として手交しました。内容は、①大阪府の方針を医療現場に十分に説明するとともに、現場で働く職員の声を聞き問題や不安を解消すること、②職員と患者が不安を感じない感染対策を徹底するために、最低限守るべき感染対策のルールと必要な物資調達に努めること、③医療現場の状況を正しく府民に周知すること、などについて要請するもの。

　これに対して府は、医療従事者への感謝の意を示したのち、医療物資について「Ｎ９５マスク、ガウン、フェイスシールドの不足は把握している。国の備蓄分、府の備蓄、府への寄付、府で追加購入した分を合わせて当面一カ月分の物資を調達し、４月３０日、５月１日で医療機関に配送している」と回答しさらに、大阪府として「①院内感染の専門対策チームを編成。感染対策の専門家、疫学調査の研究者、ＤＭＡＴの派遣をおこなう②医療従事者に対する偏見、差別については、知事からも『あってはならないこと。医療従事者を全面的に応援していく』旨の議会答弁をしてきている」などとしました。

　22年度には定年が61歳になります。府本部は、前年度の21年度には対象職員に60歳以後の賃金・労働条件や退職金について具体的な説明ができるよう、定年引き上げの具体的な制度化を図るため、各単組に十分に労使協議を求めます。今春闘以降の取り組みが重要となることから、情報発信に努めていきます。

現場からは切実な声を強く訴え

　府本部衛生医療評議会からは切実な現場の声を訴えました。

一般病院から

◦現場の困りごとは毎日内容が変わっていく状況。
◦ＣＯＶＩＤ︱１９の対応の診療にあたることで、院内の他の通常診療業務にも支障が出ている。

指定感染症病院から

◦とにかく医療物資が不足している。このような中で、診療に当たっていることに非常に不安を感じている。
◦用意されている医療従事者に対する宿泊施設には移動に時間がかかる。
◦支援が十分でない状況下では、病院独自で対策をたてるしかない。
◦ＰＣＲ検査の結果が判明するのに時間がかかっており、結果的に入院日数が延長し、物資が多く必要となっている。

　終わりに、要請書ならびに現場の声に対して書面での回答を求めるとともに、大阪府として、迅速かつ真摯に対応をしてほしいと再度要請し、行動を終えました。