自治労大阪 最新情報

　自治労は、ストライキを含む闘争体制を確立するための批准投票で７６・７８％という批准率の結果を得、闘争指令権を確立しました。府本部の批准投票でも８４・０５％という高率となり、１年のたたかいのスタートに弾みを付けました。

　自治労は、全単組で「年間を通して一波につき２時間を上限とするストライキを含む闘争体制」を確立するための批准投票を実施しました。この結果をふまえ、２月２６日には第２回拡大闘争委員会が開かれました。そして７６・７８％の批准率で闘争指令権が確立されたことを確認し、闘争指令権を中央闘争委員長に移譲することを決定しました。

　府本部も２月１３日を基準日として批准投票に取り組みました。その結果、批准率は昨年を０・２２％上回っての８４・０５％と高率になりました。

　府本部は、あらゆる職場の処遇改善と格差の解消、組合員の生活と権利の維持・向上をはかるため、１年のたたかいのスタートに２０２０春闘を位置づけ、諸要求の実現にむけて全組合員が一丸となった取り組みをすすめていきます。