自治労大阪 最新情報

　１０月１７日、大阪府本部は、中央公会堂で２０１９現業・公企統一闘争・秋期年末闘争勝利！１０・１７府本部総決起集会を開いた。府本部は２０１９現業・公企統一闘争を「自治体現場力回復闘争」と位置づけている。「市民の未来に貢献できる公共サービス」を確立するため、これまでの業務の枠を超えた新たな取り組みを現場から進めるとともに、会計年度任用職員制度の導入にともなう臨時・非常勤等職員の処遇改善や組織化などを含む２０１９賃金確定・秋期年末闘争の取り組みを強化する。集会では、現業・公企統一闘争、確定闘争の推進にむけ、府本部、単組が一体となって産別闘争の強化をはかることを参加者全員で確認した。

　現業・公企職場を取り巻く状況は厳しい。骨太方針をはじめとした政府方針により、人員削減、アウトソーシングの推進、賃金抑制など国や自治体の財政難を理由にコスト論のみを優先した合理化攻撃が一層推し進められている。さらに多くの自治体では、行き過ぎた人員・財政削減により近年頻発している災害での、避難所運営や災害ごみの収集・撤収など多くの課題が生じている。

　そうした情勢のもと、現業・公企統一闘争を取り組むにあたり、人員確保を最大の獲得目標として掲げ、通年闘争として春闘段階から人員・予算要求などの政策課題実現にむけ取り組みを進め、産別統一闘争として全ての単組が結集できる闘争をめざす。

　中野執行委員長は、４月の統一自治体選挙、７月の参議院選挙における取り組みに対し、「『岸まきこ』の獲得票は立憲民主党内では１位だったが、前回の結果を下回った。取り組みの再構築をはかっていく」と強調した。また、大阪の状況では「法定協議会においては、年内に『協定書』がまとめられ、来秋の『住民投票』実施は避けられない状況だ。さらに堺市や八尾市など、大阪市周辺自治体をも巻き込んだ『グレーター大阪構想』の可能性もあり、今後の動向を注視しなければならない」とした。最後に「特別区」設置には、財源問題など多くの課題が山積していることを改めて指摘したうえで「組合員の雇用と権利を守るとともに、住民サービスの低下を招くことがないよう、持続可能な大都市の存続をめざし、取り組みを強化していく」とあいさつした。

　続いて現業・公企職場を取り巻く情勢提起として小迫敏弘・自治労現業局長は、闘争スケジュールを６月と１０月の二つのヤマ場を設定したことにふれつつ「近年、多発する大規模災害で、各自治体では合理化により災害対応で、多くの課題が露呈している。こうした課題を解決していくため、要求書を提出し、交渉することが重要である」と提起した。集会参加者は４７単組８５０人だった。