自治労大阪 最新情報

　府本部は、2月21日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う2019年度学習会を開きました。学習会では、政治分野における男女共同参画に焦点をあて、候補者男女均等法ができた背景や意義を学び、女性議員を増やす重要性について考えました。

　今年度の学習会のテーマは、政治分野における男女共同参画。昨年12月に発表された男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数では、世界149カ国のうち日本は110位と男女平等が進んでいない状況となっています。とりわけ、政治分野においては125位で、その要因は女性の政治参加が進んでいないことが挙げられます。学習会では、連合副事務局長の南部美智代さんから、男女平等や女性が政治に参画する意義について学びました。

　2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」いわゆる「候補者男女均等法」が成立しました。これは、国会議員、地方議員に占める女性の割合が低い現状を受け、男女の候補者をできる限り均等とすることをめざすための法律。女性が積極的に政治に参画することで、育児や介護など男女共同参画課題についてバランスのとれた政策提案が行われることが期待されます。講師の南部さんは「私たちの暮らしを変えるためには、政治の場に女性の声を反映することが重要となる。2019年は統一自治体選挙と参議院選挙が重なる12年に1度の極めて重要な年。より多くの女性が政治に興味をもち、自分だけでなく、将来世代のためにも自らの意思で社会のしくみをより良くしていこう」と訴えました。

　学習会には、17単組114名が参加。女性の参加も多く、女性参加率は51%と、まさに女性と男性がともに担う有意義な学習会となりました。