自治労大阪 最新情報

　府本部は２月15日から16日にかけて、滋賀県大津市で府本部共済集会を開きました。141人が参加し、春闘期における労働者自主福祉運動の重点課題を共有しました。2019春闘では、臨時・非常勤等職員の処遇改善と共済制度利用の推進を車の両輪として取り組むこととし、2020年4月に導入される会計年度任用職員制度にむけた条例化対策と、臨時・非常勤等職員の仲間づくりについて学びました。

　冒頭、山口委員長は、「府本部は、4月に実施される統一自治体選挙にむけて取り組みを強化しており、今年度は春闘討論集会を開催していない。本集会を、2019春闘の重点課題である臨時・非常勤等職員の処遇改善、とりわけ会計年度任用職員制度について考える機会としてほしい」とあいさつしました。

　基調提起を行った髙木委員長代行は、「団体生命共済の若年層メニューが単組単位で導入できるようになった。新規採用者や若年層の未加入者の加入拡大にむけて積極的に利用してほしい」と訴えました。マイカー共済次期制度改定概要案については、「単組からの指摘をふまえ自治労共済に意見反映をしている。2020年４月の制度改定にむけて、引き続き府本部としても議論を行う」としました。また、昨年６月の大阪北部地震や７月の西日本豪雨など、地震や風水害が頻発していることから、住まいる共済の加入と特約の付帯について説明し、加入促進に向け府本部としても改めて推進に取り組むことを強調しました。

　講演では、賃金確定・会計年度任用職員制度担当の田中部長から、「非正規労働者の組織化にむけて、今、私たちがすべきことは？」と題し、会計年度任用職員制度の内容と導入にむけた条例化対策、組織化の意義について学びました。田中部長は、「本制度創設の重要な趣旨は、臨時・非常勤等職員の劣悪な労働条件を解消することである。同じ職場に働く仲間の処遇改善に取り組むことは労働組合の基本的使命である」と強調しました。

　また、加入拡大の取り組みについて、摂津市労連の林書記次長より取り組み報告を受けました。林書記次長は、学習会や個別保障相談会を実施した結果、少しずつではあるが加入拡大につながっていることを報告。その実績から、「加入拡大についてはタイミングが重要。引き続き、組合として組合員に還元できる共済制度の加入推進に自信を持って取り組む」と述べました。

　同会場では、全労済自治労共済本部大阪府支部の共済研修会も行われました。二日目には生活経済研究所長野主任研究員の市川貴博さんから、団体向け共済の特性と一律加入制度の最大効用について講演を受け、参加者は自治労共済制度の優位性を改めて認識しました。