自治労大阪 最新情報

　府本部現業評議会は１月３０日、大阪市内で春闘決起集会を開き、２５単組８０人が参加しました。現業評議会では現業・公企統一闘争を通年闘争として強化するとともに、春闘段階から人員・予算要求などの政策課題実現にむけ取り組みを進めてきました。今春闘においても、現業職員の採用再開を最大の獲得目標として掲げ、産別統一闘争としてすべての単組が結集できる闘争をめざします。集会では「『現場力』の回復が住民サービスの充実につながる」という考えのもと、府本部、単組、評議会が一体となって闘争の強化をはかることを参加者全員で確認し合いました。

住民の声を政治に反映するために

　現業評議会春闘決起集会は、現業職員の採用再開を最大の獲得目標として全単組で春闘を取り組むための意思統一をはかるため、３年前から毎年開催しています。

　あいさつに立った下現評議長（豊中市従）は、多くの自然災害が発生し市民生活に大きな影響を与えた昨年の状況をふまえ、「災害を契機に、早期参集の必要性と現場実態に応じた災害時マニュアルの見直し、さらに現場力の活用などについて取り組むことが必要。人員確保に向け、単組での取り組み強化をお願いする」と呼びかけました。また、政治闘争について「私たちの職場は政治の影響を受けやすい。政治闘争の重要性を各職場まで浸透させることが重要だ。住民の声を政策に変え、各議会や国会に反映させていくため、政治闘争の取り組みを強化する」と決意を語りました。

　現業職場で働く労働者は、日々、地域住民が安心・安全・快適な生活を送るための重要な役割を担っていますが、昨年は自然災害が多発し、災害に対する防災・減災への対応も改めて求められています。復旧・支援活動を自治体の責務として実施しなければなりませんが、新規採用の抑制・人員削減により、現業職員が培ってきた質の高い公共サービスを提供するための「技術継承」が困難な状況となっています。緊急時に即応できる人材の確保も必要とされており、これらに対応するためには「新たな技能職」への取り組みを強化することと人員確保闘争が極めて重要です。

　現業評議会は２０１９現業・公企統一闘争を、昨年に引き続き「自治体現場力回復闘争」として位置づけ、統一闘争が目標とする「現場力を活用した質の高い公共サービスの確立」と合わせて、現業評議会独自の「地域住民との共同関係の構築」を基本的目標として推進します。集会では、地域に密着し住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展にむけて、２０１９春闘期の「現業・公企統一闘争」の取り組みを強力に推し進めることを参加者で確認し合いました。