自治労大阪 最新情報

　８月２３〜２４日にかけて、自治労第９１回定期大会が岐阜県岐阜市で開かれました。大会では４議案が提案され、全国から集まった７４８人の代議員により、会計年度任用職員制度確立の課題や参議院選挙闘争などについて活発な議論が行われ、すべての議案が圧倒的多数で可決・承認されました。府本部からは、吉田代議員（大阪市従）と松本代議員（箕面臨職）が発言に立ち、現業評議会と臨時・非常勤等職員全国協議会のそれぞれの立場から、厳しい現状の報告と当事者としての取り組む決意を述べ、自治労各県本部および自治労に加盟する組合に対し、取り組み強化の必要性を訴えました。

　吉田代議員は、大阪市による削減ありきの「技能労務職員給与の見直し」提案に対して白紙撤回に向けた交渉強化の決意を表明しました。併せて自治労本部からの支援を要請しました。また、全国現業評議会としての立場で、「行き過ぎた人員削減により行政としての災害対応が立ちいかない現実がある」とし、１０月１９日を統一基準日とする現業・公企統一闘争に向けた取り組みの強化を訴えました。

　松本代議員は、臨時・非常勤等職員全国協議会の立場で、地方公務員法・地方自治法改正の目的は非正規公務員の処遇改善であると強調。制度構築に向けて「正規職員と非正規職員が共に取り組む体制が必要」と訴えました。また、法施行が2020年４月に迫っていることから、自治体における条例改正に向けた取り組みと、当事者に協議の場へ参加してもらえるよう臨時非常勤職員の組合加入を推進する取り組みの強化を訴えました。