自治労大阪 最新情報

　府本部は6月16日、エルおおさかにて第18回地方自治研究集会を開き、一般参加者も含め、650人が参加しました。

　記念講演は、「人口減少時代の大阪の都市経営を考える」と題し、講師に京都大学大学院の諸富徹教授を招きました。諸富教授は、都市部の労働人口不足、空き家の増加など増え続ける低未利用地を「都市のスポンジ化」と解説し、「スポンジ化」の進行は地域コミュニティが維持できなくなり、早急な「都市空間の再編」が必要と強調しました。そのための手法のひとつとして、富山市を例に挙げて「コンパクトシティ化」を提言しました。

地域活性化が大きなカギ

　パネルディスカッションでは、諸富教授をコーディネーターに、竹山堺市長・田中八尾市長・長内豊中市長をパネリストに招き、人口減少時代の自治体戦略について討論が行われました。堺・八尾・豊中の３市でも空き家の増加や商店街の衰退など、都市のスポンジ化が大きな課題であると同意し、克服するための地域活性化対策に予算措置や職員の配置など、３市それぞれが積極的に取り組んでいることの報告がされました。

　最後に、人口減少社会であるからこそ、基礎自治体をなくすべきではないと提言し、都構想のような制度論に終始するのではなく、大阪独自の発展を追求することが大事だと締めくくりました。