自治労大阪 最新情報

更新日：2015年5月27日

　大阪市を廃止・分割し、５つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票が１７日投開票されました。反対が７０万５５８５票で賛成の６９万４８４４票を僅差で上回り、「都構想」は否決、大阪市が存続することが決まりました。橋下市長は結果を受け記者会見で「１２月の任期までは務めるが次期市長選には立候補しない」と政界から引退することを発表しました。

　大阪市廃止特別区設置住民投票は、６６・８３％の投票率となり、市民も高い関心を持ちました。統一自治体選終了後、住民投票が告示され大阪市を二分する激戦となりました。

　投票の結果、市内北部区域では賛成が多数を占め、南部、湾岸区域では、反対が多数となり、賛否は区域ではっきり分かれました。

　反対と賛成の票差がわずか１万票であり、大阪市の現状を変えてほしいという声は大きく、反対と投票した市民も橋下市長の手法に対して反対で改革は積極的に進めてほしいとの意見もあります。少子高齢社会で社会保障費などは増大の一途。行政も今以上に考える必要があるが、市民も大きな転換点として見つめ直す時期がきています。

　反対多数の結果を受け石子府本部委員長は「激戦を制することができたのは、組合員の皆さんの取り組みの成果。心より感謝申し上げたい」と感謝の意を示しました。