自治労大阪 最新情報

更新日：2012年4月13日

　自治労大阪府本部は、大阪地方自治研究センターと共催で、5月18～20日に第15回大阪地方自治研究集会を開催します。

　現在、大阪ではローカル・ポピュリズムが台頭し、自治体改革の名の下、市場原理主義的な手法によって公共サービスの民営化が進められ、加えて財政難を理由に大幅で急激な市民サービスの見直しが実行されようとしており、市民生活への大きな影響が懸念されています。

　また、昨年3月11日に発生した東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故は、｢国策｣として進められた原発政策が住民生活と自治に甚大な被害をもたらしました。そして、沖縄県においては普天間基地移設問題で迷走を続ける政府に各自治体が翻弄されています。

　まさに日本の自治は危機に瀕しています。しかし、失望していても何も生まれません。東日本大震災はコミュニティの絆や自治の力が復興への原動力であることを示しています。また、自治体職員の献身的な活躍が被災住民の大きな支えとなっています。｢希望｣は住民と自治体職員が協働して創っていくしかありません。

　このような状況を受け、今回の大阪自治研集会は「自治の『危機』、住民と自治体職員が創る『希望』」をテーマに設定しました。

　記念シンポジウム「現地から考える地方自治の危機と希望」では、気鋭の研究者・中島岳志さん(北海道大学准教授)をコーディネーターに、佐藤栄佐久さん（前福島県知事）、伊波洋一さん（元宜野湾市長）、平松邦夫さん（前大阪市長）の皆さんに市民自治の危機の実態と克服に向けた提言を現地での実践を踏まえて語っていただきます。

　5月19日（土）、20日（日）にはPLP会館各会議室において、別記のとおり、7つの分科会を開催し、環境問題、市民協働、児童虐待、障害者就労支援など、地方自治体の具体的な課題について議論を深めていきます。

　また、5月19日（土）には分科会会場近くの天神橋筋商店街「天三おかげ館」で復興支援の一環で被災地の物産展「復興市」を、5月20日（日）には同じく「天三おかげ館」で「就労看護職員200万人体制実現」を求める署名活動と関連イベントを行います。