自治労大阪は、ユニオン（労働組合）づくりを支援するとともに「労働条件の改善」「働き続けられる職場環境づくり」をサポートしています。
全国では、非正規労働者数が1,731万人と全労働者の3分の1（33.2％）にまで達しています。また、労働組合に加入している労働者は全体の18.1％に過ぎません。自治労大阪は公共サービス労働者の組合づくりを支援することで、劣悪な労働条件や雇い止めなどの雇用不安の中で働いている公共サービス労働者の待遇改善に取り組んでいます。
自治労大阪は、自治労に加盟する組合の強化・拡大とともに、連携して、公共サービス労働者の組合づくりを進めるため、2004年に組織支援センターを設置しました。
組織支援センターは、組合を必要としている公共サービス労働者（正規・非正規労働者を問わず）の組合づくりのサポート、結成後のフォロー（団体交渉サポートなど）などを行っています。
一人でも加入できる公共サービスユニオン
近年、労働組合に対してのバッシングや不当労働行為が多発しています。また、増え続ける個別の労働トラブル（不当解雇、パワハラ、セクハラ、モラハラ）などの問題にも迅速に対応し、問題解決に取り組んでいます。
臨時・非常勤・嘱託等職員の方へ
自治体で働く臨時・非常勤・パート職員は全国に45.6万人、大阪府内では2.4万人ともいわれています。これらの人々は恒常的業務を担っているにもかかわらず「法の狭間」のなかで劣悪な処遇に置かれています。
組織支援センターは、皆さんとともに均等待遇を求め、雇用の継続や労働条件の改善に取り組んでいます。
どんなことでも気軽にご相談ください
- いつ契約が打ち切られるか不安で仕方がない。
- 有給休暇もないし、休むに休めない。忌引きでも休めない。
- 健康保険や年金に加入できていないので、病気になったときが心配だ。
公共サービスで働く方へ
地域公共サービス民間労働者は全国に470万人に上るとされています。とくに介護職場においては、低賃金と劣悪な労働条件のため、離職率が極めて高く、人材確保もままならない状況です。
組織支援センターは積極的に公共サービス民間労働者の組合づくりをサポートし、雇用・労働条件の改善に取り組んでいます。
こんなことで困っていませんか？
- 給料も安く、ボーナスもない。残業手当もない。
- 労災保険に入っていないので、仕事上のケガや病気が心配だ。
- 会社の仕事は自治体からの委託契約なので、契約が打ち切られると仕事がなくなってしまうのでは？
- １年契約で、いつ仕事がなくなるか不安だ。
労働相談
