｢大阪市労使関係に関する条例案｣および｢職員の政治的行為の制限に関する条例｣（大阪市２条例）問題について（声明など）
１．はじめに
７月大阪市議会に橋下市長が提出した｢大阪市労使関係に関する条例案｣および｢職員の政治的行為の制限に関する条例案｣は、労働組合の職場活動を不当に規制し、団体交渉の範囲を大幅に制限しています。また、国民の政治的権利は、思想・良心の自由とともに、民主主義社会において最大限尊重されねばならない権利です。「政治的行為の制限に関する条例案」は、思想・信条の自由を定めた憲法第19条や集会・結社・言論の自由を定めた憲法第21条に抵触するものです。
このような不法な条例案に対して、各界からは抗議の声明が出されています。
２．声明・抗議文など
- 大阪市労連｢第３者調査チーム報告｣見解（2012.4.9）
- 大阪市労連｢給与･労使関係｣抗議文（2012.6.28）
- 大阪市労連「給与・２条例」見解（2012.8.1）
- 大阪市職｢２条例｣抗議声明（2012.7.27）
- 自治労大阪｢大阪市２条例｣決議（2012.7.11）
- 連合大阪｢組合･市民と誠実に対話を｣談話（2012.7.9）
- 連合大阪｢大阪市２条例｣見解（2012.7.20）
- 連合大阪法曹団｢大阪市２条例｣声明（2012.7.19）
- 大阪弁護士会｢政治活動条例｣声明（2012.7.20）
- 大阪労働者弁護団｢政治活動条例｣声明（2012.6.2）
- 大阪労働者弁護団｢労組関係条例｣声明（2012.7.2）
３．各団体のホームページ
