自治労大阪 オピニオン

再び行われようとする住民投票に対して〜本日の法定協議会での協定書可決を受けて〜

　本日、大阪府・大阪市の大都市制度（特別区設置）協議会において、政令市大阪市を廃止し、４つの特別区を設置する「特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）（案）」が賛成多数で決定した。

　このことにより、府議会・市会の議案可決は必要となるものの実質的には、過去、大阪市民を分断・二分し、決着のついた住民投票が11月に再び行われることとなった。

　いわゆる『大阪都構想』は、市民・住民に近いところで自治を考える地方自治、地方分権に反するばかりでなく、縮小された財源と権限での自治となることから、私たちは一貫して反対をしてきた。

　この間、必要であるとしてきた丁寧な住民への説明も行われておらず、コロナ禍の現下においては、今後も住民に制度の十分な理解を得られる環境ではない。さらに、前提となる財政シミュレーションや経済効果額についても、多方面から疑問の声がある中で、それらへの対応すら行わないまま、住民投票の実施を強行しようとしている。

　前回の協定書では、2017年4月1日が特別区の設置日であった。すでに3年を経過しており、両首長も「大阪府と大阪市はうまくいっている。」と言ってはばからない。ましてや、今、大きな行政機構の変革を問う住民投票を性急に、期限を決めて行うほどの緊急性はない。優先すべきは、大阪市が持つ行政資源を最大限活用して、市民・住民の生活と健康を守ることである。

　さらに、現行の法制度では隣接する府内の自治体は住民投票を経ることなく、特別区へ移行できるものであり、他の自治体や住民に与える影響も大きい。

　私たち地域公共サービスを担う労働者は、大阪を本当に愛する皆さんとともに、政令市大阪の廃止分割を阻止する闘いを今後とも続けていく。あきらめない心で。

2020年6月19日
全日本自治団体労働組合
大阪府本部　書記長