第31回大都市制度（特別区設置）協議会採決に対する書記長談話

第31回大都市制度(特別区設置)協議会採決に対する書記長談話

2019年12月27日

　昨日の第31回大都市制度（特別区設置）協議会において、大阪市を廃止し4つの特別区を設置する制度案（協定書）の大枠（素案）について採決が行われ、自民党・共産党を除く委員の賛成多数により可決されました。今後、協定書の作成などの議論が大阪府議会・大阪市会において進められることになりますが、事実上、2020年秋に住民投票が行われることが確定しました。

　遡ること4年、2015年5月17日、「住民投票」で大阪市の廃止・分割は「否決」という形ですでに決着がついています。主権者たる市民の重たい判断に従うのが為政者の責任であり、「改革」という名のもとで、いたずらに制度面での議論を繰り返し、本来の行政運営を「停滞」させてきたこの10数年間に大阪はもっと躍進できたはずです。

　自治労大阪府本部は、大阪市の廃止、特別区への分割をめざす「いわゆる『大阪都構想』」に対してはあらゆる場面で反対の立場を表明してきました。

　住民生活に最も近い基礎自治体においては、より多くの権限と財源が付与される地方分権改革が大きな流れとなっていますが、「いわゆる『大阪都構想』」は分権改革に逆行する集権型行政モデルと言わざるを得ません。また、政令指定都市のメリットである、豊かな財源と府県並みの権限を活かした力強い都市政策の推進や、大阪市内24行政区に区役所を持つことで可能となるきめ細やかな住民サービスの提供を阻害するものであり、断じて容認できません。

　これまでの法定協議会において多くの問題点が指摘される中、その説明も十分な議論も尽くされないまま採決を行った法定協議会の判断に強く抗議し、改めて今回の特別区制度（案）に対して反対の意を表明します。

　府本部は、大阪市廃止・分割が市民生活にどのような影響を及ぼすのか、制度的な問題点を生活者目線で明らかにしつつ、大阪市の存続を前提とした大阪の発展と住民自治の拡充に向けた議論を進めます。また、前回の経過と成果をふまえ、同様の立場に立つ団体、個人、政党会派をはじめとするすべての皆さんと連携し、再度の住民投票では大阪市民の「反対」という民意を勝ち取るための取り組みを展開します。引き続き、すべての単組・組合員のより一層の府本部への結集をお願いします。