自治労大阪 オピニオン

大阪市チェックオフ廃止事件最高裁判所決定について（声明）

2019年４月27日

大阪市労働組合連合会
自治労大阪府本部
自治労・大阪市労連弁護団

1. 2019年4月25日、最高裁判所は、大阪市が上告・上告受理申立てをしていた「チェックオフ廃止事件」について、裁判官全員一致の意見で「上告を棄却する」「上告審として受理しない」と決定しました。
   　この事件はチェックオフ廃止通告を不当労働行為とした中央労働委員会救済命令について、昨年2月の東京地裁の取消請求棄却判決、8月の東京高裁の控訴棄却判決に対し、大阪市が最高裁に上告・上告受理申立てをしたものです。
   　市労連は、大阪市が国を相手として訴訟を行っていることから、補助参加人としてこの問題に取り組んできました。
2. 昨年8月の東京高裁の判決では、大阪市のチェックオフ廃止通告について「チェックオフ廃止についての相当な理由があるとはいえず、手続き的配慮の観点からも十分な対応がされたものとはいえず、補助参加人らの弱体化又はその活動に対する妨害という効果を持つものと評価することができるのであるから、補助参加人らに対する支配介入行為に当たると認められる。」と判断しています。
3. 2011年12月の橋下市長就任直後から、大阪市の全職員に対する強制アンケート、組合事務所退去通告、チェックオフ廃止、団交拒否、労使関係条例の制定等の職員及び労働組合に対する不当な攻撃を相次いで繰り返し、労働組合の弱体化を図ってきました。
   　橋下元市長の職員・労働組合攻撃に対し、市労連及び関係労働組合は、労働委員会に対する不当労働行為救済申立、そして裁判所に対する訴訟提起により対応してきました。
   　その結果、市労連及び関係労働組合の申立てにかかる全事件において、別紙のとおり大阪市の違法行為が認められました。その数は、本日までに、大阪府労委命令が6件、中労委命令が4件、大阪地裁判決が2件、大阪高裁判決が2件、東京地裁判決が1件、東京高裁判決が1件、そして今回の決定を加え、合計17件となります。
   　このように特定の首長の一連の対組合施策がすべて違法とされるのは、歴史的に見ても全国的に見ても極めて異常な事態というほかありません。
   　私どもは、大阪市に対し、今回の最高裁判所の決定を真摯に受け入れ、労使関係条例を理由に一切の便宜供与をしないとの態度を改め、憲法、労働法を遵守すること、労働委員会命令を誠実に履行し誠実な団体交渉に入ることなど、速やかに正常な労使関係を確立することを要請します。
   （本紙では別紙省略）

以上