自治労大阪 オピニオン

　今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

　しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。