自治労大阪 オピニオン

　

　2016年4月14日午後9時26分に発生したM6.4（推定）、最大震度7の地震を皮切りに熊本・大分両県で続発した「熊本地震」は、現在でも予断を許さない状況が続いています。

　自治労は、今回の大災害にかかわり、自治労熊本県本部・大分県本部を通じて現地の状況の把握と現地支援に向けた協議を行っています。

　自治労大阪としても、4月18日、「熊本地震」への支援活動などに対する声明を出し、当面の取り組みとしては、被災地支援のための義援金カンパに取り組んで行くことを決めました。

　

2016年4月18日

自治労大阪府本部

　熊本県において4月14日午後9時26分に発生したM6.4（推定）、最大震度7の地震を皮切りに、熊本、大分両県で続発しているいわゆる「熊本地震」は、4月16日午前1時25分に発生したＭ7.3（推定）、最大震度6強の地震を本震として、余震はいまだ収まっておらず、予断を許さない状況にあります。

　被害状況は深刻で4月17日現在、死者42人、行方不明7人、負傷者1063人(うち重傷205人)にのぼり、避難者は20万人に達しています。また、住宅損壊は2442棟(うち全壊400棟、半壊1266棟)に及び、断水25万8000戸、停電5万6200戸、などライフラインにも深刻な被害が出ています(以上、被害状況は毎日新聞4月18日朝刊より)。

　まず、今回の地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災され避難生活を余儀なくされておられるすべての方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて自らも被災しながら現在、救助活動や被災者支援の先頭に立って尽力されている熊本、大分両県の自治体職員、自治労組合員の皆さんに心から敬意を表します。また既に大阪からも多くの自治体職員、自治労組合員が救助、救援活動に派遣されており、その活躍とともに安全確保を祈念するものです。

　現地では続発する余震のため屋外での避難生活を余儀なくされる方が多く存在するとともに、交通インフラの寸断の影響もあり、水や食料など生命にかかわる支援物資の輸送に支障をきたしているとマスコミ報道は伝えており、一刻も早い救助、救援活動が求められています。国の総力を挙げた救援活動の展開を政府に要請するものです。

　一方、支援ボランティア活動については、なお余震が続いていること、現地での受け入れ態勢が整っていないことなどから、慎重な対応が求められています。自治労も自治労熊本県本部と連絡を密にしつつ、現地の情報収集に努め、支援ボランティアの派遣等について、慎重に検討している段階と聞き及んでおります。

　自治労大阪府本部は、被災地支援のための義援金カンパに早急に取り組むとともに、自治労に結集し、支援ボランティア活動の要請があれば即応できる体制を整えることとします。加盟各単組のご理解とご結集をお願いいたします。

　地震の一刻も早い終息と復興を重ねて祈念し、自治労大阪府本部としてできる限りの支援活動に取り組む決意を申し上げ、「熊本地震」災害発生にあたっての声明といたします。