自治労大阪 オピニオン

　自治労は、１３日、大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に対する見解を発表しました。声明では、自治労大阪が進める取り組みへの連携を一層強化するとともに、全国の組合員から大阪市内居住の親族・知人・友人に対する反対の呼びかけを展開するなど、住民投票での「否決」をめざした取り組みを進める方針を示しました。

　大阪市では、政令指定都市である大阪市の廃止と特別区の設置の是非を問う住民投票が５月１７日に実施されることが確定しています。しかし、市民の判断の材料となる協定書は、法定協議会での議論を尽くさず、大阪維新の会が単独で取りまとめたものとなっています。一連の流れについて自治労は「民主的ルールをふまえたとは到底言えない」と強く断じています。市民には、大阪市を廃止することで行政サービスがどのように変化するのか正確な情報が伝わっていません。自治労は「市民の理解がないままに住民投票の実施が決定され、否応なく重要な選択を迫られることになったことは極めて遺憾」と表明しています。

　住民投票で大阪市の廃止・分割が承認されれば、２０１７年３月末日で大阪市役所も大阪市会も消滅します。このことに伴い、地公法２８条に規定される分限処分の可能性も否定できません。

　橋下市長はこれまで大阪市の自治労加盟労働組合に対して不当労働行為を繰り返しています。また、徹底した組合敵視政策も推し進めてきました。自治労からは、当該組合にとどまらず、全国に波及しかねない看過できない問題として、労働委員会闘争や裁判闘争への支援がありました。これらの闘争では大きな成果を勝ち取っていますが、橋下市長の組合敵視姿勢は依然是正されていません。

　二重行政の解消は、特別区設置でしか解決できないかのように喧伝されています。しかし、現行の大阪市・大阪府を存続させてもその解消は可能です。

　大阪市廃止分割構想、いわゆる「大阪都構想」では、マスコミ調査などでも二重行政の解消ができるから「賛成」という意見が多数を占めています。一方で、大阪市を廃止し特別区の設置には、多額の経費がかかることが見込まれています。また、東京都特別区の事務権限を超え、中核市並みにし、住民に近いサービスを提供すると吹聴しています。しかし大阪では、東京都および東京都特別区に比べて乏しい税財源のもとで、これを実行すれば、直ちに財政危機を招くことは明白です。これらの問題点について、市民に対し、分かりやすく丁寧に説明をすることが重要です。