自治労大阪 オピニオン

大阪市従業員労働組合　西尾　淳

大阪市下水道の役割

　私たちのライフラインに欠かすことのできないのが電気・ガス・水道です。そして、あまり目立つことはありませんが、日常の生活排水を処理する役目をもつ『下水道』も当然欠かすことができません。

　こうしたなか、大阪市下水道は、水循環を維持・回復させ、私たちの日常生活における安全向上に寄与する役割と、梅雨や台風、近年多発する局地的集中豪雨(※1)などの水災害から市民の生活・財産を守る役割（浸水防徐を目的とした役割）を担っています。

大阪市下水道の歴史

　下水道の古くは、豊臣秀吉の大阪城築城に伴い始まりました。碁盤の目状に整備された道路に沿って建てられた家々の背中合わせのところに下水溝が掘られたのです。そして、この下水溝に挟まれた40間四方の区画が町割りの基本となったことから下水溝に『背割下水』や『太閤下水』という名称がつけられ、現在も使用され続けています。

　大阪市は、1894年に下水道事業を立ち上げて以降、市域の拡張などに伴い下水道の改良が必要とされ、1922年より都市計画事業として下水道整備を進めてきました。しかし、急激な市勢発展に伴い下水道への排水量が増加し河川などの水質が悪化したため、排出された汚水を処理し浄化することが求められてきました。

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私たち下水道事業の職場

　大阪市の下水道事業は、『下水処理場』・『抽水所(ポンプ場）』・『管路管理』と三つの部門に分かれています。

　大阪の地勢は、南から北に延びる上町台地とその周辺をめぐる低地から成り立っています。何千年もの昔、この上町台地は深い原生林に覆われ、低地は波打ち寄せる入り江でした。長い年月を経て入り江は潟・湖・湿地と変化し、その上に街づくりが行われ現在の市街地が形成されましたが、上町台地とその周囲に広がる低地という地勢は今も昔と同じです。そのため、大阪市域に降る雨水の90％はポンプで川や海へ排水しなければなりません。こうした地勢において浸水被害を未然に防ぐため、それぞれの部門は日々休むことなく稼働し続けています。

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下水処理場部門

　下水処理場は大阪市内に12カ所あり、1日に2,844,000㎥［25mプール（約660㎥）×4,300個］の排水処理を行っています。処理場職員は、施設内にある処理設備の分解点検や修繕をはじめとした施設の保全業務、そして運転管理・データ整理や各省庁からの調査資料の作成、設計業務などの施設の維持管理、水質管理も行っています。

　その他、環境問題にも積極的に取り組んでおり、活性汚泥法(※2)による高度処理や降雨直後に発生するファーストフラッシュ(※3)の解消など、河川へ放流する水の水質保全に努めています。

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抽水所（喞筒場(※4)）部門

　大阪城を中心に逆すり鉢状の地形となっている大阪市内では、下水道管一本では下水処理場へ送水することができません。そのため、流れてくる下水を一度高い位置へポンプでくみ上げる必要があり、その中継施設として設置されているのが抽水所です。また、大阪市内は、民家（土地）より河川の方が高い位置にあることから、梅雨・台風・局地的集中豪雨などによる浸水被害を防止するため、雨水を河川へ逃がす役割も担っています。

　抽水所施設は全部で58カ所あり、12カ所ある下水処理区内それぞれに設置されています。なかには雨水や農業用水を河川へ逃がすためだけの専門施設もあります。抽水所職員は、そうしたなか、抽水所施設内の各機器の分解・整備や設備改良工事・設備修繕業務、設備の老朽化に伴う延命措置対策などの維持管理業務を中心に行い、降雨時における浸水災害防止に向け、昼夜問わず常時備えています。

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管路管理部門

　管路管理ではインフラの確保に向けて、日々、埋設された下水道管の状態調査、下水道管路の補修・清掃業務、設計・監督業務を中心に行っています。

　管路の保全業務では、老朽化した管渠を調査し、大阪市建設局とのヒアリングにおいて、老朽化した管渠の布設替えに向けた調整を行っています。また、設計・監督業務では、老朽化した管渠の耐震化に伴い、コスト面と耐震性・安全性の両面を考慮し、『管更生工法（管の内側に更生材を形成する手法）』を採用、更新工事を進めています。

　その他にも、各埋設企業体の工事に伴い、施工現場へのパトロールを兼ねた管渠保全にも努めており、道路陥没などの緊急時への対応なども併せて行っています。

　管路管理では、こうした日常業務に加え、各地域での道路や家屋などの浸水災害を未然に防ぐため、防災パトロールなども実施しています。また、台風接近に伴う浸水災害などを未然に防ぐため、大阪市内の低地を把握し、特に浸水被害の多い地区では、事前に各住宅などへ土のうを配布して大雨通過後には回収を行うなど、市民とともに浸水被害防止に向けた対策をとっています。また同時に浸水災害発生時には住民への説明や注意喚起なども行っており、日々、地域の管理業務に努めています。その他、下水道用地に伴う、境界明示測量や各事業所からの排水などの水質調査業務も行っています。

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市民への啓発活動

　市民への啓発活動としては、12カ所の下水処理場ごとに『シンボルツリー（つつじ・ばら・さつきなど…）』を設け、開花時期に合わせて『下水処理場の一般公開』を開催。市民とふれあう場をつくりながら下水道の仕組みや防災を中心とした啓発運動を進めています。その他、小学生の社会科見学や中学生の職業体験学習、公募による地域住民の施設見学などを通じて、下水道の仕組みや処理場施設・抽水所施設などの必要性を訴え地域住民の理解を求めています。

　また、特に土地が低く浸水被害の恐れがある地域では住民との直接対話や土のうを準備するなど、各家庭で浸水被害防止に向けた対策を実施できるよう指導に務めています。同時に、自然災害などにより各家庭のトイレが使用できなくなった場合の対応として各地域や下水処理場などに仮設トイレを設置していることから、施設見学や住民との対話の際、設置場所や避難場所の説明を行っています。

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さいごに

　2012年に府市統合本部より、下水道事業の経営形態の見直しの方向性が示されました。内容は、『維持管理と投資の両面から事業の効率化を進めつつ、府・市・周辺自治体の課題に対して能動的に対応できる体制構築をめざし、市下水道事業に対して、上下分離・コンセッション型による運営管理を含めた経営形態を検討』するとして、将来的に管理運営を行う『新組織設立』に向けた動きが進められています。

　現在、大阪市建設局が大阪市内の東西南北に設置している方面管理事務所のうち、2013年に西部方面管理事務所の下水道職場が一般財団法人都市技術センターへ派遣となり、2014年4月には残りの3方面事務所が派遣となりました。2015年には新組織へ移管することが予定されていますが、近年増え続けている浸水被害への対策だけではなく東日本大震災の教訓を踏まえた自然災害への対策を含め、真の住民ニーズに応えることができるのか懸念されているところです。

　みなさんは、市民の財産を自然災害などから守るために中心となって担うべきところは、いったいどこだと思いますか…。自治体の役割や本来の行政の責任と役割とは、一体何なのでしょうか…。

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