自治労大阪 オピニオン

　総務省は、７月４日、通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を発出し、自治労はこの通知に対し「これまで求めてきた内容が概ね盛り込まれているものであり、現行制度下における対応としては一定評価できるもの」としました。

　今回の通知は０９年に総務省が「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告を受け発出した通知を改訂したものです。今回の通知では、この間の臨時・非常勤等職員数の大幅な増加や任用をめぐる裁判結果、民間の非正規労働者をめぐる制度改正などの情勢の変化に触れるとともに、自治労の総務省に対する要請、国会での質疑や地方自治法改正案の提出など、取り巻く環境の変化を踏まえ発出されました。内容としては、①通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、②空白期間と社会保険等との関係性を明記した厚生労働省通知も引用し、育児など各種休業制度の整備や業務研修の実施などについても新たに記載、③任期付職員制度の賃金に関しては、昇給や経験を踏まえた号給の決定を可能とする記述もあり、０９年通知からの大きな方針転換ともいえる内容も含まれています。

　しかし、臨時・非常勤等職員にとって最大の懸案課題である雇用の確保・安定に関し、０９年通知から目立った改善はみられません。０９年通知後に自治体現場で、雇用上限を設定する行為があり、結果として雇い止めが発生しました。自治体当局が当時の通知の趣旨を誤って解釈したこともあり、自治労書記長談話では「同様の事態を招かないよう今回の通知の意図を周知徹底させなければならない。そのためには、通知発出後の関係者への丁寧な説明が極めて重要」と見解を述べています。

　自治労は、臨時・非常勤等職員の抜本的な処遇の改善にむけ、非常勤職員の諸手当支給制限の撤廃などの地方自治法の改正やパートタイム労働法の趣旨の適用、本格的な短時間公務員制度の実現などをめざし、引き続き取り組みを強化するとしています。