自治労大阪 活動報告

　安倍政権は、６月１５日、組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院で採決を強行しました。これを受け、自治労書記長談話を発表しました。この法案をめぐって政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、委員会採決を省略し、中間報告によって、組織的犯罪処罰法改正案の採決を強行しました。この暴挙に対し自治労は「憲政史上最大の汚点を残すこととなった」と強く抗議の意を示しました。さらに、「共謀罪」法案の採決を強行した安倍政権は、まさに民主主義の破壊者であり、即刻退陣すべきであると示しました。与党幹部は「数の力だ」と、今回の採決にあたって報道陣にコメントを残しています。このような禁じ手まで使い、強引に法案の成立をはかることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されるものではありません。

　国会審議の焦点であった「組織的犯罪集団」の定義や運用については、参議院法務委員会の質疑でも、ただの一度も明確な答弁がなされることはありませんでした。国会審議を通じて、捜査機関の恣意的な運用によっては、一般市民でも「組織的犯罪集団」の一員となり得ることが明らかになりました。自治労は談話で「改正組織的犯罪処罰法が、政府に批判的な労働組合や市民団体を弾圧するための手段となる危険性は、より鮮明となったといえる」と強調しました。

　今後は、改正組織的犯罪処罰法によって新設された「共謀罪」について、その濫用を防いでいくことが急務となる。自治労は、引き続き、国会における取り組みを強化するとともに、連合、平和フォーラム、「総がかり行動実行委員会」に結集し、民主主義社会を守るため、全力でたたかいぬくと示しました。