自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部現業評議会は、５月２７日から２８日にかけて、鳥羽シーサイドホテルで第３１回組織集会を開きました。集会には、１８単組６１名が参加。基調提起で石川現業対策部長は「今後の現業・公企統一闘争のあり方」についてふれました。「この間、春闘や確定闘争などの自治労全体の闘争に結集することで、現業・公企統一闘争の推進をめざしてきたが、各県本部間、単組間で取り組みの格差が拡大している」と、二極化している闘争の危機的な状況を述べました。同評議会では、質の高い公共サービスの確立をめざし、交渉サイクルの確立と人員確保、政策要求実現のため、闘争への結集を強く訴えました。

  あいさつをした西川府本部現評議長（大阪市従）は、森友問題・加計問題、そして共謀罪の強行採決など、許すまじ政治状況が続いていると述べました。また、今後の大阪を大きく左右する堺市長選挙、豊中市長選挙にむけて、府本部現評への結集と現業公企統一闘争のあり方に対する益々の運動の発展と前進を参加者に訴えました。

　集会では、大阪を取り巻く状況について府本部の太田副委員長が報告しました。報告では、大阪府市両議会で議決された大阪市廃止分割を協議する法定協議会についてふれました。「住民投票により決着したはずの都構想が再燃した。なんとしても大阪維新の会の暴走を阻止しなければならない」と訴えました。そして、「そのためにも、堺・豊中の両選挙の勝利にむけて、府本部としても全力で取り組む」と決意を示しました。

　部会合同分科会では、公共サービス確立闘争にむけ「私たちができること〜災害時の公的役割〜」、「現業職場の可能性〜安心・安全のまちづくり〜」、「思いを伝える要求書〜要求書の書き方を学ぶ〜」の３分科会が行われ、参加者全員が多くの意見を出し合いました。

　集会の総括として西川現評議長は、災害時の対応や質の高い、持続可能な公共サービスの確立にむけ、現業職場の必要性を強く訴えました。「安心・安全のまちづくりは、これまでの地域住民との関係性やライフラインの整備などを進めてきた直営職員だからこそ、地域の実情を知っている我々だからこそ出来ることである」と述べました。