自治労大阪 活動報告

　「今こそ自治労の旗を高く掲げて、「都構想反対」と公共サービス確立を訴える取り組みを強めていく」。寺西中央委員（大阪市学給労）は、自治労第１５３回中央委員会（愛媛県松山市）で、大阪における都構想の議論が再燃していることを中央委員会参加者および全国の組合員に対して発信しました。決着済みのはずの「大阪都構想」を蒸し返す動向に反対する自治労大阪府本部の取り組みについて報告しました。また、大阪市の廃止・分割の阻止にむけ、府本部総体として全力で取り組む決意を示すとともに、自治労本部及び各県本部に対し引き続きの支援をお願いしました。

　府本部では３月１日、臨時中央委員会を開き、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の再提案に反対する取り組みを強めることを決定しました。これを受け、５月から毎月１５万枚のビラ配布行動に取り組んでいます。この行動では、「都構想」の批判とともに、維新政治がいかに大阪の公共サービスを破壊しているかを訴えています。

　２年前の住民投票では、僅差であったが、大阪市廃止分割に対し、「反対」と市民が判断しました。しかし、維新の松井知事、吉村市長は、同年秋のダブル選挙で勝利すると、「都構想」への再挑戦を持ち出し、法定協議会の再設置を議会に提案しました。本来なら維新単独では過半数に満たないため当議案は否決となります。しかし、公明党は都構想と並行して、合区を伴う総合区制度の導入を検討することを条件に、バーターをする形で賛成に回り、５月２６日の大阪市会で設置が決まりました。府議会では６月９日に採決予定となっています。

維新政治で現場は混乱

　寺西中央委員は、自身の職場である給食調理の現場について報告しました。大阪市の給食調理の現場でも、民間委託が進んでいます。維新は、極端な市場原理主義に立った経営形態の見直しや民営化を促進しています。この結果、大阪市では、委託の民間業者が倒産する事態が発生しました。大阪市学給労は、大阪市当局からの要請により、撤退した学校に１週間調理員を派遣しました。学給労は、子どもたちに給食が提供できないことは許されないとの思いで、苦渋の判断をしました。しかし、民間業者が撤退した現場では、調理室内でのカビや、床面の汚れや剥がれが生じていたりと、いつ食中毒が発生してもおかしくない状態でした。寺西中央委員は「到底安全な給食を提供できるような環境ではなかった」と訴えました。大阪市学給労では、子どもたちの命を繋ぐ大切な一食である学校給食を守るために組合員一丸となり努力をしてきました。寺西中央委員は「維新政治による学校給食現場の破壊をこれ以上黙認できない」と強く訴えました。