自治労大阪 活動報告

　自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、地方公務員法・地方自治法一部改正法施行にむけて、５月１５日に臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定を求める総務省要請をしました。同省に対しては、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き任用のあり方の検討を行うことを要請しました。同省からは、統一的な制度が設けられることとなるため、適正な任用・勤務条件を確保していく上での重要な第一歩となるものと考えていると回答がありました。また、各地方公共団体における定着状況や、同一労働・同一賃金の議論を含めた民間の動向、厳しい地方財政にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであると示しました。

　松本議長は、総務省に対し、「給付体系については報告書から大きく後退し、雇用安定も改善されていないなど、不安が残る」と訴えました。また、「今国会で法案が成立したことは、臨時・非常勤等職員の立場から、処遇改善の第１歩だと受け止めている」と示しました。