自治労大阪 活動報告

　国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

　５月１２日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。