自治労大阪 活動報告

　大阪府内単組で働く書記で形成する大阪書記会議は、３月３１日、大阪市内で総会を開きました。総会とあわせて開いた学習会には、大阪市における「大阪市廃止・特別区設置」議論が再燃したことを受け、山口府本部委員長による状況説明と制度の問題点について学習しました。山口委員長は、特別区と総合区の両制度について詳細に説明。「大阪市は総合区を活用し行政運営していくことが重要だ」と強調しました。

　総合区については、合区を伴った案が協議されています。しかし山口委員長は「決して合区は必要ない」と指摘しています。自民党大阪市会議員団は今の２４行政区体制を維持したままでの総合区制度導入を提案しています。大阪市では、合区を過去にも経験しているが、今回の合区の議論については、各区民の意見をていねいにくみ取ることが求められています。

　総会で中村議長は、いわゆる都構想の議論が再燃したことに対し「２年前の市民の総意をないがしろにする暴挙。再提案には断固として立ちむかわなければならない」と訴えました。大阪書記会議でも大阪市廃止分割の議論には断固反対しています。引き続き、府本部とともに取り組みを進めていきます。

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長