自治労大阪 活動報告

　連合は、７日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

　法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

　このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

　総務省が設置した臨時・非常勤職員の任用等のあり方研究会では、委員として連合からも参画しており、自治労からの意見を反映してきました。３月５日に府本部が開いた臨時非常勤セミナーで自治労本部の野角組織拡大局長は、連合からの委員とともに議論を重ねたと前置きし「非正規職員の現状をレクチャーし、研究会でも意見反映してもらった」と振り返っています。研究会では、自治体での臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求めてきました。

　自治労では、「公共サービスを担う非正規労働者１０万人組織化」方針をふまえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善にむけた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組んでいきます。