自治労大阪 活動報告

　自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、５日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年１２月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

　総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を３月７日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

　地方公共団体では、地方公務員法で「任期の定めのない常勤職員」により運営するということが基本となっています。しかし、実際には７０万人にものぼる臨時・非常勤等職員が任務に就いています。このような状況のなか、法整備がしっかりと確立していないために臨時非常勤等職員は不安定な雇用を強いられています。セミナー終了後に南森町と天満駅で行われた街頭行動では、「雇用安定、処遇改善を！」と現状を訴えました。同協議会では、雇用継続・格差是正の取り組みを積極的に展開するとともに、非正規労働者１０万人組織化にむけて活動を進めます。

　自治労は、報告書が公表された同日の昨年１２月２７日書記長談話を発出しました。談話では、賃金水準や休暇等の労働条件について改善につながるという部分では一定の評価をしています。しかし、任用の部分では、大きな改善が見られなかったことから不満の残る内容だとしています。また、提出された地公法改正案では、施行までの期間を３年としました。当初、報告書では、施行までの期間を２年としていました。この背景には、地方公共団体からの要望があり結果として３年となりました。野角局長は「３年は長いと感じるがアッという間だ。それまでにしっかりと交渉する必要がある。また、数は力であり、施行までに組合員を増やし、当局へしっかりと意思を示すことが大事だ」と述べました。